なぜ保育士の人数は不足している?５つの原因と解消に向けた対策を解説!

保育士不足は、待機児童問題や保育の受け皿確保を妨げる原因と考えられます。保育士の労働条件や賃金などに問題があるといわれていますが、具体的には何が保育士不足を招いているのでしょうか。
今回は、保育士が不足している原因について詳しく解説。解消に向けた国の取り組みや、施設が行なっていくべき対策なども紹介していきます。

全国的に保育士の人数が不足している

保育士の数は全国的に不足しています。厚生労働省の資料※によると、令和5年1月の保育士の有効求人倍率は全国で3.12倍という結果に。東京都だけなら、3.8倍を超えると発表されています。これは、保育士の求職者1人あたりに約3件の求人があるということです。

保育士不足によって引き起こされる「待機児童問題」

保育士の不足によって、近年、深刻な問題とされていたのが「待機児童問題」です。待機児童というのは、保育施設への入所申請を行い、入所条件を満たしているにもかかわらず、保育施設に空きがないことで入所待ちをしている児童を指します。
しかし、近年保育施設の受け皿が増えたことと、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う利用控えが進み、市区町村のおよそ8割は待機児童が解消されています。平成29年4月に2万6,081人いた待機児童は、令和4年4月では2,944人とおよそ1/8まで減少しました。このことからも、待機児童問題が比較的解決に向かっていることがわかるのではないでしょうか。
一方で、令和2年度は減っていた女性就業率が、令和3年度からは上昇している状況です。感染症の流行が終息に向かえば、今後はさらに保育園の入の申し込みを希望する家庭が増えることが予想されます。
これを受けて厚生労働省は、令和6年度末までにおよそ14万人分の保育の受け皿を確保する必要があるとし、「新子育て安心プラン（※）」を発表しています。

保育士不足の5つの原因

全国的に保育士が不足している理由には、主に待遇面に関しての問題が多いです。具体的には、大きく分けてこの5つの原因が考えられます。

給料が低い

保育士不足の原因のひとつに、給料の低さがあります。下記の表は、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、職業別の給与額の平均を表したものです。

この表を見ると、全職種の平均給与額は約34万円なのに対して、保育士は約26万円です。この状況を少しでも緩和するために、政府は平成29年度より保育士の給与を35,000円(約11%)上乗せしています。ベテラン保育士であれば最大でプラス4万円の上乗せをするなど、処遇改善を図っています。

業務量が多い

保育士がこなす業務量は膨大です。一般的に、保育士は子どものお世話をすることが主な業務だと思われています。しかし、実際にはそれ以外の事務業務や、連絡帳の記入、保護者へのお便りの製作も行います。さらに、保育の現場は手書きが中心で、書類の記入や報告業務のシステム化がされていないことも、業務量が増えている原因です。

就業時間が不規則になりやすい

保育士は基本的に週休2日のシフト制ですが、どのタイミングで休めるのかは保育園により異なります。深刻な保育士不足に悩まされる保育園は少なくないため、まとまった休みが取りにくくなっている施設も多いです。また、日々の業務量から残業になり、就業時間が長引いてしまう人もいます。

人間関係の難しさを感じやすい

人間関係の難しさも、保育士不足の原因のひとつです。キャリアの長い人との関係や、保育への考え方、仕事での考え方の違いで悩みを抱える人もいます。男性職員であれば、保育園は9割が女性の職場なので、居心地の悪さを感じることもあるでしょう。また、モンスターペアレントという言葉が生まれたように、保護者とのコミュニケーションに難しさを覚える人も多いです。

責任が重い

他人の大事な子どもを預かることが保育士の仕事です。そのため、幼い子どもの命を守らなければいけないプレッシャーは、日々の業務で感じることでしょう。また、保護者からは「保育士だから安心」「保育士だからこれくらいやってくれる」といったプレッシャーをかけられることも多く、責任の重さを日々感じる仕事です。

保育士不足に影響を与える潜在保育士

深刻な保育士不足に拍車をかけているのが潜在保育士の多さです。日本の潜在保育士数の実態や、現場復帰を目指す可能性があるのかをみていきましょう。

潜在保育士とは

潜在保育士とは、保育士資格を持っていても、保育園など社会福祉施設等で働いていない人です。厚生労働省の発表によると、保育士登録者数は令和2年時点で約167万人、このうち潜在保育士の数は約102万人でした。潜在保育士は、保育士登録者数の約60％に及びます。
保育士登録者数の増加に比例して、潜在保育士の数も年々増加傾向にあります。平成19年から令和2年まで右肩上がりが続いており、潜在保育士問題の改善には至っていません。先ほどの「新子育て安心プラン」などの施策を通じて、多くの潜在保育士を保育現場呼び戻すことが、保育士不足解消の大きな鍵を握っているといえます。

本当は保育士職に就きたい潜在保育士たち

厚生労働省の発表によると、潜在保育士の約6割は、就職のネックとなる問題が解決されれば、保育職に就きたいと考えています。また、潜在保育士たちにとってネックとなる問題とは、先にご紹介した5つの原因が多くを占めています。
つまり、保育士不足の解消には、5つの原因をはじめとした、さまざまな問題を解決することが重要です。問題をなくして、既に保育士資格を持ち、保育に対して造詣の深い潜在保育士の多くが保育施設で働くようになれば、保育業界の負担は大きく減るでしょう。

保育士不足解消に向けた国の対策とは？

保育士の労働環境改善のために、国や自治体は主に給料アップに向けた、さまざまな施策が発表・実施されています。その主な施策を下の5つに分けてピックアップし、ご紹介します。

保育士処遇改善等加算Ⅰのスタート

保育士処遇改善等加算とは、保育士の給料やキャリアアップの改善に取り組んだ保育園へ、保育士の給料を上げるための補助金を支給する制度です。上記のグラフでは、実施される以前の平成24年度から見て、5年で約11%、給料が上がっています。約11%とは月額3.5万円の給与のプラスを意味しており、徐々に改善に向かっているのが分かります。

保育士処遇改善等加算Ⅱのスタート

どの職種でも給料を上げるためには、キャリアアップは欠かせません。しかし、従来の制度では役職が少ないという問題がありました。これを踏まえて、平成29年度よりスタートした保育士処遇改善等加算Ⅱでは役職を増やし、保育士がキャリアアップしやすいように改善しています。キャリアアップすることで役職ごとに処遇待遇を得ることが可能です。

保育士宿舎借り上げ支援事業の継続

給料の低さから一人暮らしをすることが難しく、別の職種に就いてしまう潜在保育士も少なくありません。この問題を受けて、1人当たり月額82,000円(上限)、宿舎を借り上げるための費用補助を行う「保育士宿舎借り上げ支援事業」が平成27年より実施されています。保育士の労働環境を整えることが目的で、待機児童解消加速化プランに参加している市町村が対象です。

保育士資格の試験実施回数の増加

従来、保育士になるための保育士試験は年1回の実施回数でした。しかし、保育士の確保を目的として、平成27年度より、年2回の試験が4府県で開始され、平成28年度からは全都道府県で実施されています。

地方自治体による保育士の処遇改善の取り組み

保育士は全国的に不足しているのが現状です。そのなかでも特に不足している地方の自治体は以下のように、独自の施策によって保育士の処遇改善に力を入れています。

保育士不足解消のためにできる施設側の対策とは?

保育士不足を解消するためには、保育士の活躍の場である保育園や児童館などの労働環境を見直す必要があります。
保育士にとって働きやすい職場を目指すために、施設側が今後力を入れていく必要がある対策を見ていきましょう。

賃金を上げる

保育士の平均給与（月額）は約26万円であるのに対し、全職種の平均給与は約34万円です。子どもの命を預かる責任が大きい業務の割には、決して高いとはいえません。
さらに、保育の業務内容は、子どもの命を預かるうえに保護者対応や日々の保育の計画など非常に神経を使うものも含まれます。業務内容と実際の給料のギャップを減らすために、基本給や残業代のアップなどが求められるでしょう。

労働条件の見直しをする

残業時間や勤務体制といった労働条件の見直しも、保育士不足の解消に必要な課題です。
保育園は年間を通して多くの行事が開催されますが、準備のための残業や仕事の持ち帰りが発生するケースがあります。場合によっては、保育そのもの時間にゆとりがなくなるなど、負担が大きい側面も。
行事の規模やや頻度を見直したり、イベント内容を簡略化したりすることで、保育士一人ひとりの業務の負担軽減を目指せるでしょう。残業の必要性を再考し、負担を減らす工夫も必要です。

働きやすい職場環境をつくる

保育士不足解消のためには、保育士一人ひとりにとってやりがいを持って働ける環境づくりが欠かせません。保育士同士の意思疎通が重要な保育現場では、人間関係による悩みの多さが課題となっています。
近年、男性保育士の数も増えていますが、厚生労働省の発表によると、保育士登録者数のうち95%近くが女性というのが実態です。圧倒的に女性の多い職場であるため、保育士同士の意見や考えが合わないことも多いでしょう。
ハラスメント対策や、日頃ごろからのコミュニケーション、に加えた定期的な面談、相談口の設置など、少しでも風通しのよい現場環境をつくるための工夫が求められます。

ICTを活用する

保育士不足や保育士の業務負担軽減のために、保育現場へのICT導入も有効的な対策です。ツールやアプリ、AIといったICT技術を取り入れることで、保育時間の管理の簡略化や保育士間の情報伝達が一斉にできるようになります。業務の時短や負担軽減を後押しできるでしょう。
さらに、ツールやアプリを利用すると、連絡ノートや日々のおたより、カリキュラムや児童表などの書類全般の一元管理が可能です。
業務効率化が図れるうえに、紙やインク代の経費削減、保管場所の省スペース化などにもつながります。

保育士不足を解消するため、保育士の処遇を改善する政策が進行中!

全国的に保育業界は人手不足に陥っており、特に東京は求人倍率3倍になるほどニーズが高いです。これまで問題視されてきた待機児童が減少傾向ではありますが、感染症が終息に向かえば新たな保育ニーズが求められることは十分に予測できます。
保育業界の人手不足は主に労働環境が原因とされてきましたが、現在は国や地方自治体ごとに保育士の労働改善に向けた制度の見直しが行われています。それにより、以前よりも給与・労働環境が改善されているため、今後も働きやすくなっていく可能性は十分にあるでしょう。

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