退職後にやることは？会社を辞める手続きの順番やチェックリストを紹介

退職後にやることは意外と多く事前に準備しておくことが重要です。この記事では退職後やることリストを整理し、住民税や年金、健康保険などの手続き順番をおさえています。自己都合退職にも対応していますので、手続きに必要なものも確認しておきましょう。

退職後にやるべき手続きの順番

退職後にやるべき手続きには順番があります。まずは住民税の支払い手続きから始め、納付書が届き次第、自分で支払いを行います。続いて、離職票を持ってハローワークで失業保険の申請手続きを進めましょう。次に、厚生年金から国民年金への切り替えを退職後14日以内に行います。
さらに、健康保険の切り替えも同様に14日以内に手続きが必要です。そして、年末調整を受けていない場合は、翌年2月から3月の期間に確定申告を行う必要があります。各手続きを滞りなく進めることで、退職後の生活基盤を安定させられます。

【退職後にやること①】住民税の支払い手続き

退職後も住民税の納税義務は続きます。離職期間や退職時期によって手続き内容が異なるため、自身の状況に合わせて正しく手続きを進めることが重要です。

【離職期間が1カ月以内】転職先で手続きを行う

離職期間が1カ月以内で次の転職先が決まっている場合、住民税の支払いは新しい勤務先で手続きを行います。前職の住民税額が転職先に引き継がれ、給与から天引きされる形で納付が続きます。必要書類は基本的に転職先が準備しますが、前職の源泉徴収票や住民税に関する通知書類の提出を求められた場合は速やかに対応してください。スムーズな手続きのため、転職先に早めに確認しておくと安心です。

【手続きに必要なもの】

前職から源泉徴収票を受け取り、住民税に関する通知書も保管しておきます。これらの書類は、転職先の人事・総務に提出を求められることがあります。さらに、入社手続き時に指定された書類があれば、一緒に提出しましょう。

【離職期間が1カ月以上】退職時期により手続きが異なる

離職期間が1カ月以上空く場合、退職時期に応じて手続きが異なります。1月1日～5月31日に退職した場合は、特別な手続きは基本的に不要です。しかし、6月1日～12月31日に退職した場合は、翌年5月までの住民税を一括で支払うか、自宅に届く納付書で普通徴収により支払う手続きを行う必要があります。手続き内容を正確に理解し、納期限に間に合うよう準備しましょう。

【手続きに必要なもの・手続きの流れ】

自治体から届く住民税の納付書を受け取り、支払いに備えます。支払い時には本人確認書類の提示が求められることがあり、口座振替を希望する場合は口座情報も準備しておきます。納付書を利用して金融機関やコンビニで支払う流れとなるため、必要な書類を事前に揃え、支払い漏れを防ぐことが大切です。

【退職後にやること②】失業保険の申請手続き

退職後の生活を安定させるためには、失業保険の申請手続きを速やかに行うことが重要です。ここでは、申請に必要な事項を解説します。

離職票を持参してハローワークで申請する

失業保険の申請には、離職票と本人確認書類、写真を持参し、最寄りのハローワークで手続きを開始する必要があります。求職申し込みと同時に雇用保険受給資格者証が発行され、受給資格の有無が判断されます。すぐに働く意志が求められ、病気や出産などにより当面就業できない場合は対象外となります。申請は離職日の翌日から1年以内に行う必要があり、早めの対応が求められます。

失業保険の申請タイミングを確認する

退職後すぐに転職せず、就職活動を開始する場合には失業保険の申請が必要です。新しい就職先が未定であることや、積極的に求職活動を行う意思があることを条件としています。退職時点ですでに転職先が決まっている場合には、原則として失業保険の支給対象には該当しません。タイミングを見誤らないよう注意が必要です。

失業保険を申請できるか確認する

自己都合退職の場合、失業保険を申請できるのは、離職前の2年間に通算12カ月以上雇用保険に加入していた人です。一方、加入期間が不足している場合や、病気・出産・留学などですぐに働けない事情がある場合は申請対象外です。また、会社都合退職の場合は要件が一部緩和されるケースもあります。自身の退職理由や雇用保険加入状況を事前に確認しておくことが大切です。

手続きに必要な書類を準備する

失業保険の申請には、離職票（1号・2号）、本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）、顔写真（縦3cm×横2.5cm程度）、印鑑、預金通帳またはキャッシュカードが必要です。これらの書類を不備なく揃えることで、申請手続きが円滑に進みます。事前に確認し、忘れ物がないよう準備を整えてください。

自己都合退職の場合の給付開始を把握する

自己都合による退職の場合、失業保険の給付開始には申請後7日間の待機期間と、さらに3カ月の給付制限が設けられるのが一般的です。会社都合退職や特定理由離職者の場合は、給付制限が短縮または免除されることもあります。この間は収入がないため、預貯金や退職金を生活費として計画的に活用する必要があります。

定期的に求職活動を報告する

失業保険を受給するためには、原則4週間に1度ハローワークで求職活動実績を報告し、失業認定を受ける必要があります。実績として認められる行動には、求人への応募、セミナーへの参加、職業相談などがあり、月に2回以上の活動が求められます。報告を怠ると給付に影響が出るため、継続的な活動と記録が重要です。

【退職後にやること③】年金の手続き

退職後には、年金の種別変更手続きが必要になる場合があります。国民年金への切り替えや手続きの方法について、わかりやすく解説します。

退職後は国民年金に切り替える

退職すると、厚生年金の被保険者資格は自動的に喪失され、そのままにしておくと未加入状態になります。国民年金への加入は法律上の義務であり、未納のまま放置すると将来の年金受給額や納付記録に悪影響が出る恐れがあります。転職先が未定であったり、次の勤務開始まで1カ月以上空く場合には、必ず国民年金への切り替え手続きを行ってください。

手続きは14日以内に役所で行う

退職後に国民年金へ切り替える際は、退職日から14日以内に市区町村または年金事務所で手続きを行う必要があります。申請には、年金手帳、マイナンバー、本人確認書類（運転免許証など）が必要です。手続きを怠ると、保険料に納付漏れが発生し、追納や延滞金が発生する可能性があるため、早めに対応するようにしてください。

転職先が決まっていれば手続き不要である

次の勤務先が決まっており、入社日に厚生年金へ自動加入する場合は、個人で国民年金への切り替え手続きを行う必要はありません。ただし、転職日と退職日の間に空白期間が生じる場合は、その期間分だけ国民年金に加入しなければなりません。また、就職後の厚生年金手続きに遅れが生じる可能性もあるため、事前に転職先か役所へ確認しておくと安心です。

【退職後にやること④】健康保険の切り替え手続き

退職後は健康保険の切り替えが必要です。未加入期間が発生しないよう、状況に応じた保険選びと、正しい手続きを早めに行いましょう。

退職後は保険の切り替えが必要である

退職と同時に健康保険の効力は失われるため、速やかに次の保険に加入しなければなりません。未加入期間があると医療費が全額自己負担となるリスクが発生します。基本的には「任意継続被保険者制度」または「国民健康保険」のいずれかを選択して加入します。健康リスクや経済的負担を回避するため、早めに対応することが求められます。

加入すべき保険の種類を確認する

退職後の進路により加入すべき保険は異なります。独立・無職の場合は国民健康保険に、前職の保険を継続したい場合は任意継続を選択します。配偶者などの扶養に入るケースもあり、要件を満たせば加入可能です。転職先が決まっている場合は、新しい勤務先の健康保険に加入します。自分の状況に応じた適切な選択が重要です。

任意継続は前職の保険を継続できる

任意継続被保険者制度を利用すれば、退職後も最大2年間、同じ健康保険組合に加入し続けられます。ただし、保険料は全額自己負担となるため、在職中より割高に感じることもあります。手続きは退職日から20日以内に完了させる必要があり、途中解約は原則認められていません。期限内の手続きが重要なポイントです。

国民健康保険は市区町村で手続きする

会社を退職して国民健康保険に加入する場合は、健康保険資格喪失証明書を用意し、市区町村の役所で手続きを行います。申請期限は退職日の翌日から14日以内と定められており、遅れると不利益を被る可能性があります。保険料は前年の所得や世帯構成によって異なるため、事前に金額を確認しておくと安心です。

扶養に入る手続きを行う

退職後、配偶者や親の健康保険に扶養として入ることが可能な場合があります。扶養認定には年収制限などの条件が設けられており、勤務先に申請して認定を受ける必要があります。提出書類として、退職証明書、収入見込証明書、住民票などが求められることが一般的です。事前に必要書類を確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

転職先の健康保険に加入する

職先が決まっている場合は、入社と同時に新しい健康保険に加入する手続きを行います。雇用保険被保険者証やマイナンバーなど、指定された書類を提出して会社側の手続きをサポートします。保険証は入社後1～2週間程度で発行されるため、発行前は資格取得証明書で医療機関の受診が可能です。提出漏れに注意が必要です。

各保険の手続きに必要なものを準備する

保険の種類ごとに必要な書類は異なります。任意継続には健康保険資格喪失証明書と申請書、国民健康保険には資格喪失証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーが必要です。扶養に入る際は退職証明書や収入見込証明書、住民票などを求められることが多く、転職先の健康保険では入社時の各種書類を提出します。事前準備を徹底しましょう。

【退職後にやること⑤】確定申告の手続き

退職後、条件に応じて確定申告が必要になる場合があります。確定申告が必要となるケースや手続きの流れについてわかりやすく解説します。

年末調整を受けていない場合に手続きが必要である

年末調整を受けていない場合、確定申告を行う必要があります。年内に再就職していない場合や、退職後に無職期間が続いた場合などが該当します。源泉徴収票をもとに所得税の精算や還付申告を行うことが基本です。また、年内に複数の会社で勤務した場合は、各社の源泉徴収票を合算して申告しなければなりません。正確な申告のために、書類を整理しておきましょう。

副業や退職金があると申告対象になることもある

副業で得た年間所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければいけません。さらに、退職金や一時金についても、支給方法によっては特別な手続きが必要です。とくに、源泉徴収されていないフリーランス報酬や臨時収入がある場合は、見落とさずに申告対象としましょう。各種収入を正しく把握し、必要な申告を漏れなく行うことが重要です。

確定申告は毎年2月～3月に行う

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日頃までとなっており、年度によって若干の違いが生じる場合もあります。手続きは税務署窓口で行うほか、e-Taxによるオンライン申請も可能です。必要な書類には、源泉徴収票、マイナンバー、口座情報、各種控除証明書などが含まれます。早めに準備を進め、スムーズな申告を心がけましょう。

退職後に会社から受け取るもの・返却するもの【チェックリスト】

退職後に会社とのやり取りで必要な書類や備品の受け取り・返却は、スムーズな手続きに欠かせません。退職後に受け取るものと返却するものを整理して解説します。

退職後に会社から受け取るもの

退職後に会社から受け取るべき書類には、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などがあります。離職票は失業保険申請に必須であり、源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要です。雇用保険被保険者証や健康保険資格喪失証明書も、次の手続きに備えて受け取ったら無くさないようにしてください。また、退職証明書は転職活動で求められる場合もあるため、必要に応じて発行を依頼しておくと安心です。

退職後に会社へ返却するもの

退職時には、健康保険証や社員証・IDカード、セキュリティカード、入館証などを会社に返却する必要があります。これらは社内システムや施設利用の管理に直結するため、不正使用防止の観点から速やかに返却しなければなりません。また、業務で使用していた会社支給の備品や、個人情報が記載された名刺も対象です。すべての返却物をリストアップして、漏れなく対応することが大切です。

【退職前・退職後】転職活動のやるべきポイント3つ

転職活動は、退職前と退職後で意識すべきポイントが異なります。それぞれのタイミングで効率的に転職活動を進めるための重要なポイントを解説します。

退職前に転職活動を行うポイント

退職前に転職活動を行う場合は、まず求人情報を収集し、スケジュール管理を徹底することが重要です。働きながらの活動は時間の制約があるため、効率的な情報収集と面接日程の調整が求められます。また、退職理由や志望動機を整理し、自信を持って話せるように準備しておきましょう。さらに、職務経歴書や履歴書を早めに作成しておくことで、応募のチャンスを逃さずスムーズに転職できる可能性があります。

退職後に転職活動を行うポイント

退職後に転職活動を行う場合は、早期に活動を再開することが重要です。ブランクが長引くと採用側からの印象が悪くなるため、計画的に動く必要があります。面接では退職理由や空白期間について質問されることが多いため、事前に納得感のある説明を準備しておきましょう。あわせて自己PRの強化や面接対策にも力を入れ、短期決戦を意識して活動することが、希望する転職を成功させる鍵となります。

退職後にやることに関するよくある質問

ここでは、退職後にやることについてよくある質問をまとめました。退職後の流れについて悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

Q.退職後はどのくらい休んでもいいですか？

退職後の休養期間に明確な決まりはありません。心身のリフレッシュを目的とするなら、数週間から数カ月休む方もいます。ただし、次のキャリアに向けた準備期間と考え、目標を設定して行動することが重要です。長期間の空白が不利にならないよう、計画的に過ごすことが求められます。

Q.退職後にもらえるお金や制度は何がありますか？

退職後には、失業保険や健康保険の任意継続制度、国民年金の免除申請などが利用可能です。また、退職金が支給される場合もあります。各制度には申請期限や条件があるため、早めに情報を確認し、適切に手続きを進めることが大切です。手続き漏れに注意しましょう。

Q.退職後におすすめのスキルアップ方法はありますか？

退職後の時間を活用して、資格取得やオンライン講座の受講を検討するのがおすすめです。とくに、次に目指す業界や職種に直結するスキルを身につけることで、転職活動を有利に進められます。語学やITスキルなど、汎用性の高いスキルを磨くのも効果的です。自己投資に意識を向けましょう。

Q.退職後の生活リズムが乱れないようにするにはどうすればいいですか？

退職後も規則正しい生活習慣を維持することが重要です。毎日決まった時間に起床し、適度な運動や学習時間を取り入れることで、生活リズムが整います。だらだらとした生活を避け、1日のスケジュールを事前に立てる工夫が効果的です。メリハリのある日々を意識しましょう。

退職後の手続きを終えたら次の一歩を踏み出しましょう

退職後にやるべき手続きは多岐にわたりますが、一つひとつ確実に進めることが将来の安心につながります。住民税、失業保険、年金、健康保険、確定申告と、退職後の生活基盤を整えるために必要な対応を忘れずに行いましょう。とくに手続きには期限があるものも多いため、早めの対応が重要です。

手続きが一段落したら、新たなキャリアに向けた一歩を踏み出してみませんか。今の自分に合った求人を探し、次の職場探しをスタートさせることが大切です。無理なく自分に合った環境を見つけるためにも、まずは求人情報をチェックしてみてください。未来に向けた行動が、新たなチャンスを広げます。