【最新】年収の壁とは？見直しで何が変わる？損をしない働き方を解説

働き損をしないために意識している方も多い「年収の壁」。令和7年度の税制改正により103万の壁が160万の壁に見直されました。本記事では、ルール改正によるメリットやデメリット、損をしない働き方について解説します。また、あなたに合った、損をしない働き方を見つけるヒントをご紹介するのでぜひご参考ください。

年収の壁とは？

年収の壁とは、所得税や住民税、社会保険料の支払いなどが発生する境界となる年収です。壁には、「税金に関するもの」「社会保険料に関するもの」「配偶者特別控除・特定親族特別控除に関するもの」の大きく分けて3種類あります。
「年収の壁」の金額を超えると、税金等の支払いが必要で、手取りが減ってしまいます。とくに、配偶者の扶養内で働いている人や学生などでアルバイトをしている人にとって、手取り金額に関わる重要な要素といえるでしょう。

【種類別】年収の壁の内容

令和7年度税制改正で新ルールがスタート

令和7年度の税制改正により、今まで適用されていた「年収の壁」の金額が見直されます。就労調整の一因となっていた壁が緩和され、「もっと働きたい」と考える人が手取りの減少を気にせず、より働きやすい環境に変わります。
ただし、社会保険の「106万円・130万円の壁」は制度が異なるため変更はありません。税金と社会保険、両方のルールを正しく理解し、損をしない働き方を考えることが、今後さらに重要といえます。

【種類別】年収の壁の内容

「年収の壁」には具体的にどのような種類があるのでしょうか？ここでは、主な「年収の壁」の種類と、それぞれの内容について紹介します。

【税金】年収の壁の内容

所得税に関する「103万円の壁」が、令和7年度の税制改正で「160万円の壁」に大きく引き上げられます。これは基礎控除と給与所得控除額が見直されるためで、改正後は年収160万円まで所得税が非課税となります。
これまでの103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）という基準が大幅に緩和され、所得税を気にせず働きやすくなるのが大きな変更点です。

【基礎控除額について】

【給与所得控除額について】

【社会保険料】年収の壁の内容

社会保険料に関する年収の壁は、既存のルールが適用されます。令和6年10月からは、従業員51人以上の企業など一定のルールを満たす職場で働く人は、年収106万円を超えると社会保険への加入義務が発生しました。
また、企業の規模に関わらず年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険料などを支払う必要があります。ただし、一時的な収入増の場合、事業主の証明で扶養を継続できる「年収の壁・支援強化パッケージ」が利用可能です。

【配偶者控除・特定親族特別控除】年収の壁の内容

※19歳以上23歳未満の大学生等

税制改正に伴い、扶養控除のルールも変更されます。配偶者特別控除が満額受けられる年収上限が103万円から160万円へ拡大されます。また、一定額を超えても控除額が段階を経て減少するため、配偶者の収入増により世帯の手取りが逆転する現象が起こりません。
また、19歳以上23歳未満の学生には「特定親族特別控除」が新設。年収103万円を超えても扶養者の税負担が急増しないようになり、学生アルバイト等の就労調整が緩和されます。

年収の壁のルール改正によるメリット・デメリット

年収の壁のルール改正には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
次に、今回の改正によるメリットと、注意すべきデメリットについて解説します。

年収の壁のルール改正によるメリット

最大のメリットは、所得税の「103万円の壁」が「160万円の壁」へ引き上げられる点です。「もっと働きたい」と望む主婦（夫）や学生は、就労調整の必要がなくなり、手取り収入を増やしやすくなります。
扶養者側も配偶者控除が適用される年収上限が拡大するため、世帯全体の収入アップにつなげやすいでしょう。スキルアップやキャリア形成の機会が増えることも期待できます。/p>

年収の壁のルール改正によるデメリット

注意点は、所得税と社会保険の年収の壁が一致しないことです。改正後、年収160万円まで所得税は非課税になりますが、社会保険の壁（106万・130万円）は変わりません。
そのため、満額の160万円(学生アルバイトは150万円)まで働くと、社会保険料の負担が発生し、結果的に手取りが減る「働き損」が生じる可能性があります。制度の全体像を理解し、自身の働き方に合わせた収入調整が引き続き重要です。

年収の壁を超えて損をしない働き方は？

※社会保険料の料率は、東京都の場合(2024年度の健康保険料率9.98%、厚生年金保険料率9.15%)を適用
※住民税は、お住まいの地域によって上記の金額以下でも住民税(均等割)がかかる場合があります。
※本記事掲載時点の目安となります。実際の金額は勤務先にご確認ください。

年収106万円や130万円の壁を超えた直後、もっとも損をしやすい年収帯は、年収130万円～150万円台です。理由は、社会保険料の負担が発生して手取りが減ってしまう「働き損」が起こるからです。
逆に、税金や保険料の負担がない100万円未満や、保険料を払っても手取りがしっかり増え始める160万円以上の年収帯は、損をしにくいといえます。世帯年収に影響が少なく、かつ、自分にとって一番適した働き方を見つけることがおすすめです。

年収の壁を理解し損をしない働き方をしよう

年収の壁を正しく理解することは、自分にとって無理のない働き方や生活設計をするうえで欠かせません。令和7年度の改正で選択肢は広がりますが、社会保険の壁は引き続き意識が必要です。損をしないためにも、手取りベースでしっかりシミュレーションし、自分らしい働き方を見つけていきましょう。

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