【2025年度(令和7年度)】全国の最低賃金一覧！都道府県別の引き上げ額も紹介

全国最低賃金の最新状況は、働く人にとって欠かせない情報です。本記事では、都道府県別の最低賃金一覧や平均推移、今後の見通しまで解説します。地域差や賃金計算の方法を理解し、自分に合った働き方を選ぶために必要な情報を総合的に確認しましょう。

全国最低賃金の平均が1,121円に！過去最高の大幅引き上げ

全国の最低賃金が平均1,121円となり、過去最高額を更新したと発表されました。前年比で66円増加となり、改定幅としても過去に例のない大きさです。新しい最低賃金は今後順次適用され、各都道府県が段階的に実施していく見込みとなっています。物価高が続く中、賃金の底上げは生活費の負担が重い労働者にとって大きな支えとなります。また、暮らしの安定にも寄与する重要なポイントです。

全国最低賃金の対象賃金と対象者を知りたい方はこちら

【2025年度(令和7年度)】全国最低賃金の都道府県別一覧

最低賃金は、中央最低賃金審議会が提示した引き上げ額の目安をもとに、地方最低賃金審議会が地域の実情を考慮して審議をしたうえで決定されます。ここでは、全国の最低賃金を都道府県別に一覧で確認していきます。

【2025年10月改定】全国最低賃金の一覧

2025年度(2025年10月～2026年9月適用)の全国最低賃金は、以下の通りです。

※全国加重平均額：各都道府県の労働者数で重み付けした平均値

2025年度の改定では、全国平均で前年比66円増(前年は1,055円)となり、改定幅として過去最大を更新しました。最も高い東京は1,226円となり、地方でも70〜80円台の大幅な増加が目立ちます。熊本や大分のように前年から80円以上上昇した地域もあり、全国的な底上げが進んでいます。地域差は残るものの、全国的に賃金改善の動きは加速しています。

最低賃金が高い都道府県ランキング

2025年度(2025年10月～2026年9月適用)の最低賃金が高い都道府県は、以下の通りです。

2025年時点で、最低賃金が高い都道府県は首都圏と大都市圏が上位を占めています。最も高いのは1,226円の東京で、続いて神奈川が1,225円、大阪が1,177円となりました。さらに埼玉が1,141円、千葉と愛知が1,140円で並び、都市部ほど水準が高い傾向が顕著です。物価や生活費の差が反映された結果であり、地域ごとの賃金格差が明確に現れています。

全国最低賃金の平均額推移

全国加重平均の最低賃金は、ここ数年で大きく伸び、2021年度の930円から2025年度には1,121円へと着実に上昇しました。とくに、2023年に1,000円を突破して以降、増加ペースが強まり、賃金水準全体の底上げが進んでいます。物価動向や労働者の生活実態を踏まえた見直しが続き、全国的に最低賃金の水準向上が加速している傾向です。

全国最低賃金の対象賃金と対象者

最低賃金は金額だけでなく、どの賃金が対象となるか、誰に適用されるかを正しく理解することが重要です。ここでは、対象賃金の範囲と、最低賃金が適用される労働者について整理します。

最低賃金の対象賃金

最低賃金の対象には、基本給や通常の賃金が含まれますが、時間外手当や通勤手当、家族手当、賞与などは計算に含まれません。そのため、支給形態が時給・日給・月給のいずれであっても、時給換算して最低賃金を下回らないか確認する必要があります。最低賃金の対象となる項目を理解しておくことは、労働条件を正確に把握するうえで欠かせません。

最低賃金以上が適用される対象者

最低賃金はパートタイマーやアルバイト、契約社員など雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。外国人労働者や短時間勤務者も例外なく対象となり、誰もが最低賃金を下回らない賃金が保証されます。また、業種や地域によって最低賃金は異なるため、自分の働く地域と職種に応じた水準を確認しておくことが重要です。
ただし、以下の場合には適用されないこともあります。

労働者の労働能力や働き方、業務内容に応じて合理的な理由が認められた場合、最低賃金が減額される特例があります。具体的には、採用から6か月以内に使用者が都道府県労働局長に「特例許可申請書」を申請し、許可が下りることで、最低賃金の2割を下回る給与が支払われる場合があります。
自分の働く職場でこの特例が適用されるかを確認し、給与が適正かどうか確認しましょう。

最低賃金の2つの種類

最低賃金は全国一律ではなく、地域や産業ごとの事情に応じて水準が調整されています。ここでは、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の特徴を整理します。

地域別最低賃金

地域別最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、物価水準や経済状況を考慮して毎年見直されます。この水準は厚生労働省の審議会が決定し、全国の労働者が最低限の生活を維持できるよう調整される制度です。企業には所在地の地域別最低賃金以上の賃金を支払う義務があり、違反した場合には罰則が適用されるため、遵守が求められます。

特定(産業別)最低賃金

特定（産業別）最低賃金は、専門性の高い技能や特有の労働環境をもつ業種に対して設定され、地域別最低賃金より高く設定されることが多いです。設定は労働組合や使用者団体が協議を行い、特定業界の労働者を適切に保護することを目的としています。地域別の基準だけでは不十分な産業に対し、より高い最低賃金水準を適用することで業界全体の労働条件の維持が図られています。

【最低賃金を下回っていないかチェック】賃金の4つの計算方法

最低賃金の計算方法は賃金形態によって異なり、適切な算出手順を理解することが重要です。時給・日給・月給・出来高制それぞれの確認方法を把握することで、公正な労働環境の維持につながります。

【最低賃金チェック方法1】時給の場合

時給制では、労働1時間あたりの賃金が都道府県ごとに定められた最低賃金額を下回らないことが前提です。残業手当や深夜手当は最低賃金の計算に含めず、別途加算する扱いとなります。地域差を踏まえて正確に判断し、基準を確実に満たす必要があります。

【最低賃金チェック方法2】日給制の場合

日給制では、支給額を1日の所定労働時間で割って時給換算し、最低賃金を下回らないか確認します。所定労働時間を算出する際は、休憩時間は除外するのがポイントです。端数が出た場合は、1分単位や1円単位で精密に処理することが求められます。こうした確認により、自分の賃金が最低賃金の基準額を満たしているかを確実に把握できます。

【最低賃金チェック方法3】月給制の場合

月給制では、月給額を1カ月の平均労働時間で割り、時給に換算して最低賃金を下回らないか確認します。固定残業代(みなし残業)が給与に含まれている場合は、残業代部分の内訳を明確に把握する必要があります。また、欠勤や遅刻などで給与が減るときも、実質時給が最低基準を下回らないか注意が必要です。

【最低賃金チェック方法4】出来高払制等の場合

出来高払いや歩合給では、仕事の成果によって報酬が変動します。一定期間の総報酬を総労働時間で割って平均時給を算出し、最低賃金を下回らないか確認します。
また、業務委託と誤解しやすい点にも注意が必要です。実態が労働者としての雇用契約である場合は、最低賃金の適用対象となるため、契約形態を明確に整理しましょう。

【企業向け】最低賃金を守らないとどうなる？

企業は従業員に対し、雇用形態を問わず最低賃金以上の賃金を支払う法的義務があります。この義務に違反した場合、労働基準監督署による調査・指導の対象となります。改善勧告に応じない場合や悪質なケースでは、最低賃金法第40条に基づき50万円以下の罰金が科される可能性があります。適正な賃金管理は企業の社会的責任であり、コンプライアンス遵守が求められます。

全国最低賃金の引き上げによる3つの影響

全国最低賃金の引き上げは企業経営から地域経済、労働者の生活まで、幅広い領域に影響を及ぼします。

企業の人件費負担が増加する

最低賃金の上昇は、中小企業において人件費を増大させ、経営を圧迫する要因となっています。利益率の低下を招く一方で、サービス業や小売りなどのコストを価格へ転嫁しづらい業種では、対応が難しくなる傾向です。その結果、非正規雇用のシフト削減や雇用調整に踏み切る企業も出る可能性があり、経営判断の厳しさが増す状況が広がります。

労働者の生活水準が向上する

賃金が上昇すると低所得層の可処分所得が増え、生活の安定が期待できる点は大きなメリットです。収入が増えると日常の支出に余裕が生まれ、消費意欲が高まることで地域経済の活性化につながる可能性があります。最低賃金の改善は、家計と地域の双方によい循環をもたらす基盤となります。

雇用環境への影響が生じる

企業の人件費負担が増えると、正社員採用を控えたり非正規雇用の比率を高めたりする動きが強まることが懸念されます。シフト削減や労働時間の見直しが進むと、働く機会そのものが減少する可能性も否定できません。
一方で、高い賃金水準を維持するには従業員のスキル向上や業務効率の改善といった生産性の改善が不可欠で、結果として職場の働き方や労働環境の見直しが必要になる場面も生じてきます。

【2025年以降の引き上げ見通し】全国最低賃金は今後も上がる？

全国最低賃金は近年、大幅な引き上げが続いています。2025年以降も上昇傾向が続くと見込まれており、今後の改定はますます重要なテーマとなっていくでしょう。物価動向や労働市場の変化を背景に、将来の最低賃金水準にも注目が集まっています。

全国最低賃金は今後も上がるといわれている

全国最低賃金は近年、継続的に引き上げられており、今後も上昇傾向が続くとみられています。物価の上昇が続くなかで、働く人の生活を守るために賃金改善が重要視されていることが背景です。また、人手不足が深刻化する状況では、労働力を確保するために一定の賃金水準を維持する必要があり、今後も最低賃金の引き上げ傾向は続くと考えられています。

全国最低賃金は今後も上がるといわれている理由

最低賃金が今後も上昇すると見込まれる背景には、物価高への対応や人手不足の深刻化があります。とくに、都市部では労働力確保が課題となっており、賃金水準の引き上げが必要な状況です。さらに、国が掲げる賃金底上げ方針や経済界全体の働き方改革も影響しており、最低賃金改定の必要性が高まる理由の1つとなっています。

全国最低賃金に関するよくあるQ＆A

ここでは、全国最低賃金に関する疑問をQ&A形式で解説していきます。最低賃金について気になる方は、ぜひ参考にしてください。

Q. 全国の最低賃金の適用はいつから？

最低賃金の改定は都道府県ごとに発効日が異なり、地域の審議会での決定を経て施行される仕組みです。改定後はすべての労働者が対象となり、雇用形態を問わず最低賃金を下回る賃金設定は認められません。労働者は自分の地域の発効日と金額を確認し、適正な賃金が支払われているかを把握することが大切です。

Q. 最低賃金が高い都道府県と低い都道府県の違いは何ですか？

最低賃金の差は、地域ごとの物価水準、産業構造、労働需要などの経済環境によって生じます。大都市圏は生活費が高く、労働力需要も大きいため賃金が上がりやすいです。
一方、地方圏は経済規模が比較的小さく、産業構成の違いから賃金水準が抑えられる傾向があります。これらの状況を踏まえ、都道府県ごとに適切な最低賃金が調整されている点が特徴です。

Q. 2025年改定特有の注意点「年またぎ発効」とは何ですか？

2025年の改定では、一部の都道府県で最低賃金の発効日が年をまたぐ方式が採用されています。これは地域の審議状況や経済情勢を踏まえ、発効時期を柔軟に調整するための措置です。「年またぎ発効」が適用される地域では、年度後半から翌年初頭にかけて新しい金額が段階的に反映されます。労働者は自分の地域の発効日を確認し、賃金が適正に改定されているか注意することが大切です。

Q. 給与が最低賃金を下回っていたらどうすればよいですか？

給与が最低賃金を下回っていた場合は、まず最新の最低賃金を確認し、雇用主へ不足分の支払いを依頼しましょう。伝えづらい場合や対応してもらえないときは、匿名でも相談できる労働基準監督署に連絡する方法が安心です。

Q. 最低賃金の引き上げに伴う助成金や支援策にはどのようなものがありますか？

最低賃金の引き上げに際し、企業向けには賃上げを支援するための「業務改善助成金」などが設けられています。これは生産性向上のための設備投資や職場環境改善を支援し、中小企業が賃金を引き上げやすくすることを目的としています。労働者に直接支給される制度ではありませんが、結果として働く環境の改善や賃金確保につながる点が特徴です。

最低賃金を正しく理解し、よりよい働き方へ

2025年の最低賃金引き上げは、労働環境の改善を後押しする大きな変化です。都道府県ごとの差や対象範囲、計算方法を理解しておくことは、自分の働き方を守るうえで欠かせません。制度を知ることで不利益を避け、より公平な条件で働くための判断材料になります。

賃金水準の変化は、キャリアの転機にもなり得ます。今より良い収入や待遇を望む場合は、求人を比較しながら新しい可能性を探すことが大切です。働きやすさや条件にこだわり、自分に最適な職場を見つけるために、まずは求人検索から始めてみましょう。