訪問介護の特定事業所加算とは?加算要件一覧や種類を徹底解説!

訪問介護員として働くにあたり、押さえておくべきものの1つに特定事業所加算があります。これは事業所の経営にもかかわるものであり、個人が加算制度を意識して働くことが重要です。そこで今回は、訪問介護の特定事業所加算について詳しく解説します。

訪問介護の特定事業所加算とは?

特定事業加算とは、介護サービスの質向上を目的として作られた、事業所の評価制度です。特定事業所加算を満たしていることで、事業所の総売り上げから区分に応じた割合がプラスで支払われます。つまり一定評価を満たしている質の高い訪問事業所は、手当がもらえるということです。

特定事業所加算では、事業所の抱える人材や体制など、あらゆる観点に評価要件が設けられており、Ⅰ〜Ⅴまでの区分の中で満たしている要件によって加算率が変動します。
この評価制度を受けるには、国の定める一定基準をクリアした上で、届け出が必要です。また特定事業所加算の要件は、訪問介護サービス用と居宅介護サービス用で分かれています。

特定事業所加算2021年度改定版の主な変更点

2021年度の介護報酬改定により、特定事業所加算に新たな評価区分が追加されました。そのため2021年4月より、改定後の加算が適用されています。

大きな変更点は、これまでⅠ〜Ⅳだった特定事業所加算に「特定事業所加算(Ⅴ)」が新設されたことです。特定事業所加算Ⅴの評価区分は「人材要件」であり、勤続7年以上の職員の割合に関する内容となっています。訪問介護員などの総数のうち、勤続7年以上の職員が30%以上を満たしていることで、所定単位数の3%が加算されるようになりました。

今後高まる介護需要に対応するため、訪問介護事業所はサービス提供体制を強化していく必要があります。そのことからも、勤続年数が一定期間以上の職員割合が評価区分に追加されたのです。

【2021年度改訂版】訪問介護の特定事業所加算における加算率

Ⅰ〜Ⅴまで設けられている評価区分に合わせて、加算される割合は以下のように異なります。

それぞれの区分によって設定されている要件は異なり、もっとも高いのは20%が加算される特定事業所加算Ⅰです。たとえば特定事業所加算Ⅰを満たしている事業所であれば、総売り上げの20%が国から支払われます。
事業所からすれば、もっとも加算率の高い特定事業所加算Ⅰを算定したいものです。しかしその要件は非常に厳しいため、より多くの事業所が算定できるように、Ⅳまで徐々に要件が緩和していく仕組みとなっています。

特定事業所加算の算定要件一覧

では、特定事業所加算の要件にはどのような内容が設定されているのでしょうか。以下の一覧表に、12の算定要件をまとめています。

特定事業所加算Ⅰ〜Ⅴのどの算定になるかは、満たしている要件に基づくものであり、数の多さではありません。下記でそれぞれの区分を満たすにあたり、必要となる要件を詳しくみていきます。

特定事業所加算Ⅰ

加算率20%の特定事業所加算Ⅰになるには、12の算定要件のうち8つを満たす必要があります。8つの要件は、上記一覧における以下の項目です。

特定事業所加算Ⅱ

加算率10%の特定事業所加算Ⅱになるには、12の算定要件のうち6つを満たす必要があります。6つの要件は、上記一覧における以下の項目です。

特定事業所加算Ⅲ

加算率10%の特定事業所加算Ⅲになるには、12の算定要件のうち6つを満たす必要があります。6つの要件は、上記一覧における以下の項目です。

特定事業所加算Ⅳ

加算率5%の特定事業所加算Ⅳになるには、12の算定要件のうち7つを満たす必要があります。7つの要件は、上記一覧における以下の項目です。

特定事業所加算Ⅴ

加算率3%の特定事業所加算Ⅴになるには、12の算定要件のうち6つを満たす必要があります。6つの要件は、上記一覧における以下の項目です。

【2021年度改訂版】特定事業所加算の注意点

2021年度の改定により、以下の注意が必要です。

新設された特定事業所加算Ⅴは人材要件を主としているため、人材要件のない加算Ⅲのみと併算定が可能であることを押さえておきましょう。加算Ⅲと加算Ⅴを併算定することで、合計13%の加算率となります。

訪問介護には評価制度として特定事業所加算がある!

今回は訪問介護の評価制度である、特定事業所加算について詳しく解説しました。

訪問介護員として働く場合、サービスの質向上を目的に設定されている加算制度を理解しておくことも重要です。今記事を参考に、特定事業所加算について押さえましょう。
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