【2024年10月最新】全国最低賃金の一覧を紹介！都道府県別に引き上げ額を紹介

2024年10月の改正で、最低賃金が全国で大幅に引き上げられ、どのような影響があるのか気になる方も多いのではないでしょう。この記事では、都道府県ごとの最新の最低賃金の平均額と引き上げ額を一覧で紹介し、地域ごとの違いをわかりやすく解説します。よくある質問にも答えているので、ぜひ参考にしてください。

最低賃金が全国平均１,055円に！過去最高の大幅引き上げ

2024年8月29日、厚生労働省は全国の最低賃金を昨年度の1,004円から平均で51円引き上げることを決定しました。この引き上げ幅は過去最高額となるもので、賃金の底上げにより労働者の生活を支援する狙いがあります。新しい最低賃金は2024年10月より順次適用され、各都道府県で段階的に実施される予定です。

【2024年最新版】全国最低賃金の一覧|最低賃金の平均額

最低賃金は、中央最低賃金審議会が提示した引き上げ額の目安に基づき、地方最低賃金審議会が地域の実情をみながら審議をした上で決定しています。ここでは、全国の最低賃金を一覧でみていきます。

【2024年10月時点】全国最低賃金の一覧

2024年10月時点での全国最低賃金は、以下の通りです。

47都道府県すべてで最低賃金が50〜84円引き上げられ、全国の加重平均額は1,055円に達しました。今後、各都道府県の労働局長によって最終的な改定額が決定され、2024年10月から新たな最低賃金が順次適用されます。

最低賃金が高い都道府県ランキング

最低賃金の改定により、時給がもっとも高い都道府県は東京都の1,163円、続いて神奈川県が1,162円、大阪府が1,114円となっています。これらの都市は経済規模が大きく、生活費や物価水準も高いことから、賃金が全国平均を大きく上回る傾向にあります。

最低賃金の種類

最低賃金には以下の2種類があります。

一般的に最低賃金として知られているのは地域別最低賃金であり、都道府県ごとにそれぞれの最低賃金が設定されています。産業や職種に関係なく、都道府県内の全ての労働者に適用されます。
一方で、特定(産業別)最低賃金とは、都道府県別で産業ごとに設定されている最低賃金です。地域別最低賃金よりも高い水準で最低賃金を設定する必要のある産業に適用され、2024年3月時点では全国で224件の特定(産業別)最低賃金が定められています。

最低賃金が適用されない場合

最低賃金は、雇用形態や呼称に関係なく全ての労働者に平等に適用されます。ただし、以下の場合には適用されないこともあります。

使用者より申し出のあった業者・職種の賃金水準に関して、減額するに値する合理的な理由がある場合には、上記の減額特例の対象になります。採用から6ヶ月以内に「特例許可申請書」を都道府県労働局長に提出し許可されることで、最低賃金から2割減額した給与にすることが可能です。

全国最低賃金の推移

現在は平均1,055円の全国最低賃金ですが、現在に至るまでの最低賃金はどのように推移していたのでしょうか。ここでは、全国最低賃金の過去5年間の推移をみていきます。

【全国加重平均額の推移】

過去5年間の全国加重平均額を見ると、最低賃金は153円の引き上げを記録しています。これは、労働者の生活水準を向上させるための取り組みが進んでいるためです。とくに、コロナウイルスの影響からの回復を目指すなかで、最低賃金の引き上げが重要な政策とされています。

最低賃金を守らないとどうなる？

最低賃金とは、労働者に支払われる一定額の賃金を保証する制度で、雇用者は労働者に最低賃金以上の賃金を支払う義務が課されています。もし、自分の時給が最低賃金を下回っていることに気づいたら、まずはパートやアルバイト先の先輩か店長に相談してみましょう。しかし、相談しても問題が改善されない場合、労働基準監督署に相談することも有効な手段となり、それでも応じない場合は最低賃金法に基づき50万円以下の罰則が定められています。

全国最低賃金に関するよくあるQ＆A

ここでは、全国最低賃金に関する疑問をQ&A形式で解説していきます。最低賃金について気になる方はぜひ参考にしてください。

Q. 最低賃金の適用はいつから？

最低賃金の適用は2024年10月から開始されます。ただし、地域によって改定の具体的な日付は異なるため、各都道府県の発表を確認しましょう。
また、この改定は基本給に対して適用され、時給に直接影響を与えます。労働者は新しい最低賃金がいつから適用されるのかを把握しておき、自分の賃金が適正であるかを確認してみましょう。

Q. 最低賃金が適用される対象者は？

最低賃金が適用されるのは、原則として事業場で働くすべての労働者です。これには、パートやアルバイトを含むさまざまな雇用形態が含まれ、呼称に関係なく適用されます。
また、正社員にも最低賃金は適用されることに注意が必要です。つまり、雇用形態にかかわらず、すべての労働者が最低賃金の保護を受ける権利があるため、適切な賃金が支払われることが求められます。

最新の全国最低賃金を確認しておきましょう

2024年の最低賃金改定により、全国平均が51円引き上げられ、加重平均額は1,055円に達しました。この改定は、すべての労働者に適用されるため、正社員やパート、アルバイトを問わず賃金が保護されます。万が一、最低賃金が守られていない場合は、職場の上司や労働基準監督署に相談しましょう。また、地域によって最低賃金も異なるため、給料アップを狙うなら最低賃金が高い地域で職場を探すのも1つの手です。
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