介護職員とは|介護職員処遇改善加算や介護職員初任者研修について

社会の日本では、介護職員の需要は今後も絶えることはないでしょう。介護業界の将来性も高いことから、就職・転職で介護職員の道を目指す方も増えています。今回は介護職員の仕事内容などを踏まえて、介護職員の給料や資格についてご紹介します。介護職員のキャリアを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

介護職員とは

介護職員とは、高齢者や身体障がい者に生活支援サービスを提供する仕事です。介護施設や病院をはじめ、在宅介護などさまざまな形でサービスを提供します。まずは介護職員の仕事内容など、気になるポイントをご紹介します。

介護職員の仕事内容

介護職員は、高齢者や身体障がい者が日常生活を送る上で必要な介護や生活支援などのサポートを提供する仕事です。仕事内容は多岐にわたりますが、主に介護業務と生活支援業務の2つがメインとなります。

細かな仕事内容は、勤務先によってもさまざまです。たとえばデイサービスや有料老人ホームのような施設であれば、レクリエーションの企画・運営や機能訓練も主な仕事の1つです。さらに介護や生活支援だけでなく、ご利用者さまやご家族の相談に乗ったり、介護記録作成のような事務業務もあります。

また提供される介護サービスや勤務する介護施設などに応じて、高齢者の要介護度やサービス範囲も異なります。そのため介護職員は対象者や勤務先によって、柔軟にサービス提供することが必要です。

介護職員の医療行為について

介護職員の業務には、医療行為に分類されるものも含まれます。過去には介護職員が担当できないとされていた医療行為でも、現在では多くの行為が解禁されています。介護職員の医療行為は「医療行為に該当されないと判断された行為」「医療行為規制の対象外となる行為」「条件付きでできる行為」の3つに分類されるため、それぞれ把握しておきましょう。

条件付きでできる医療行為は、介護福祉士が「喀痰吸引等研修」を修了することでできるようになります。つまり介護職員が医療行為を行うには、「介護福祉士の資格を取得する」「喀痰吸引等研修を修了する」の2つの条件を満たすことが必要です。とはいえ、あくまでも医療従事者ではないため、本人やご家族の同意のもと、医療者による監督下で行わなければなりません。またインスリン注射や摘便、床ずれの処置や血糖測定、点滴の管理などは、看護師のみ対応できる医療行為です。

ヘルパーや介護福祉士との違い

介護職員は、ヘルパーや介護福祉士と違いはありません。介護職員はあくまで介護従事者の総称の1つです。そのため介護職員の中でも、働き方や資格に応じてヘルパーや介護福祉士と名称が変わります。
ヘルパーとは訪問介護員(ホームヘルパー)の略称で、在宅介護サービスに従事している介護職員のことを指します。また介護福祉士は、国家資格である介護福祉士資格を取得している介護職員です。そのほかにもケアマネージャーや生活相談員、施設長など、職種やポジションに応じて介護職員はさまざまな呼び方があります。そのため介護職員の求人を探す際には、仕事内容と合わせて職種も確認しましょう。

介護職員の給料|介護職員処遇改善加算について

介護職員の給料は、多くの人が気になるポイントでしょう。給料が低いとのイメージも大きい介護職員ですが、その実情についてみていきます。

介護職員の給料

厚生労働省による「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、介護職員の平均給料は以下の通りです。

※加算(Ⅰ)〜(Ⅴ)を取得している事業所

介護職員は雇用形態が多様であることから、常勤や非常勤、月給制や時給制とさまざまです。上記は介護職員処遇改善加算を取得している事業所を対象とした平均給与額であるため、加算を取得していない事業所も加わると平均給与額は減少します。

介護職員処遇改善加算とは

給料が低いとのイメージが大きい介護職員ですが、介護職員の賃金改善が進んでいることで年々給料は増加傾向にあります。賃金改善、そして介護職員の確保・定着を目的に設けられているのが「介護職員処遇改善加算」です。
2019年10月からは、加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。簡単に説明すると介護職員処遇改善加算とは、キャリアパス整備や職場環境改善において算定要件を満たしている場合に、介護報酬が上乗せで支払われる制度です。加算区分はⅠ〜Ⅴに分かれており、加算Ⅰがもっとも加算率が高く、加算Ⅴがもっとも低い加算率です。つまり加算Ⅰを取得している事業所ほど介護報酬も上乗せされ、加算Ⅱ以下の事業所よりも高い給料に期待できます。

厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、平成30年の介護職員処遇改善加算の届出状況は以下の通りです。

平成30年度の介護報酬改定により、経過措置を設けた上で算定率の低い加算Ⅳと加算Ⅴは廃止される運びとなりました。2021年3月末まで加算Ⅳ・Ⅴを取得している事業所のみ2022年3月末まで継続して算定可能ですが、2022年4月1日からは、完全に廃止されます。そのため今後は加算Ⅲ以上が基本となるため、介護職員の全体的な給料アップにも期待できるといえます。

介護職員の資格|介護職員初任者研修について

介護福祉士やケアマネージャーなど特定の資格が必要な職種でない限り、無資格でも介護職員になることが可能です。そのため未経験・無資格からでも、求人に応募することで介護職員になれます。しかし資格があることで応募できる求人数やできる業務が多くなったり、給料に手当がついたりするケースもあります。ここでは、介護職員がまず取得すべき介護職員初任者研修についてお伝えします。

介護職員初任者研修とは

介護職員初任者研修は、旧ヘルパー2級に相当する介護キャリアのスタート資格です。130時間のカリキュラムを修了し、その後の修了試験に合格することで資格が得られます。合格すれば、介護職として働く上で基本となる知識・技術が身についていることが証明されます。年齢や学歴の制限がないため誰もが受験でき、なかには家族の介護に役立てるために受験する方も珍しくありません。
資格を取るにはまず民間団体や公益法人、ハローワーク等が主催する講座に申し込みます。費用はスクールによって異なり、目安は3～12万円ほどです。修了試験はほぼ100%合格できるほどの難易度であるため、特別心配する必要はありません。

介護職員初任者研修は働きながらでも取得できる

介護職員初任者研修は難易度も高くなく、受講スタイルも比較的融通がきくことから、働きながらでも十分取得が目指せます。介護職員初任者研修は130時間のうち、40.5時間は自宅学習が認められています。そのため通信講座、かつ土日や夜間開講のコースを選ぶことで、働きながらでも取得しやすい資格です。

介護福祉士実務者研修にもチャレンジしよう

介護職員初任者研修を取得し、ある程度実務経験を積んだら次なるステップは介護福祉士実務者研修です。介護福祉士実務者研修は旧ヘルパー1級に相当する介護職員初任者研修の上位資格であり、かつ介護福祉士を目指す上で必須の資格でもあります。受講時間は450時間となり、初任者研修よりも専門的に学習する点が特徴です。カリキュラム終了後の試験有無は、スクールによって異なるため確認してみてください。
資格を取得することでスキルアップが図れるだけでなく、サービス提供責任者としてキャリアアップを目指すことも可能です。

介護職員が身につけるべき知識・スキルとは

合わせて介護職員が身につけるべき、知識・スキルもご紹介します。就職や転職に向けて身につけるため、あるいはご自身の適性とマッチしているかをチェックしてみてください。

介護知識・スキル

介護ケアを提供する専門職である介護職員は、介護知識・スキルは必須です。食事や入浴、排せつなどの介助から、体位変換や車椅子の操作、福祉用具の扱い方など習得すべき知識・スキルは多岐にわたります。介護職員初任者研修を受けることで基本的な知識・スキルは身につくでしょう。無資格・未経験から働く場合には、業務内で徐々に身につけていく必要があります。

コミュニケーションスキル

ご利用者さまや入居者さま、そのご家族や勤務先のスタッフなど、多くの人と連携しながら働くのが介護職員です。業務を円滑に進めるため、そして相手の求めているサポートを提供するためにもコミュニケーションは欠かせません。介護は相手の日常生活に寄り添う仕事でもあることから、普段からの声かけや日常会話も重要です。さらに周囲との信頼関係を構築するためにも、コミュニケーションスキルが必須と言っても過言ではありません。

観察力

介護現場では、相手の細かな体調変化や精神状態の変化に気づいてあげることが必要です。またサポートを必要としている場面で迅速に適切な対応をするためには、常に周りを観察している必要があります。高齢者の健やかな生活を支えるため、そして不便なく日常生活を送ってもらうためにも、介護職員は観察力を持って仕事に臨むことが大切です。

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日常生活における介護や生活支援サービスを提供する介護職員は、なくてはならない存在です。近年は介護職員の賃金や職場改善も進んでいる傾向にあり、徐々に働きやすい環境になりつつあります。無資格からでも就業・転職でき、資格は働きながらでも取得可能です。ぜひ将来有望な介護職員へのキャリアも検討してみてください。