認知症介護基礎研修の義務化について徹底解説!対象者は?免除はある?

	科目名	演習内容	目的
講義	認知症の人の理解と対応の基本	・認知症の人を取り巻く環境・認知症の定義と原因疾患・認知症の中核症状と行動、心理症状の理解・認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方・認知症ケアの基礎技術	認知症の人を取り巻く現状、症状に関する基礎的な知識を学び、認知症ケアの基礎的な技術に関する知識を身につける
演習	認知症ケアの実践上の留意点	・認知症の人とのコミュニケーション・行動の背景を理解したケアの工夫・不適切なケアの理解と回避方法・病態、症状等を理解したケアの選択	認知症ケアの実践を行うために必要な方法について、事例演習を通じて、背景や具体的な根拠を把握の上、ケアやコミュニケーションの内容を検討する。自事業の状況や自身のこれまでのケアを振り返り、認知症の人への対応方法を身につける

引用:認知症介護情報ネットワーク「認知症介護基礎研修シラバス」

1日で完了するカリキュラムのため、手軽に受講できる点が特徴です。

認知症介護基礎研修の難易度

受講後に修了試験などは設けられておらず、1度受講すれば受講証明書が発行されます。そもそも認知症介護基礎研修は無資格や未経験の介護職員を対象とした研修であるため、研修内容もわかりやすくつくられています。かつトータル6時間で修了する研修であることからも、難易度は低いといえます。

認知症介護基礎研修の義務化について

2021年4月の介護報酬改定に伴い、認知症介護基礎研修の義務化が決定しました。ここでは義務化の目的を踏まえ、義務化で受講が必須となる人やそうでない人、経過措置について詳しく解説します。

認知症介護基礎研修の対象者

研修受講の対象となるのは、認知症ケアに携わる介護従事者、そして医療・福祉関連の資格を取得していない介護従事者です。なお、働いている施設の要件は問われません。メインとなるのは無資格の介護職員であり、完全に義務化される2024年度以降は全ての介護職員が認知症介護基礎研修を修了することが必須とされます。

認知症介護基礎研修が免除になるケース

認知症介護基礎研修が義務化される一方、義務化の影響を受けないのが以下資格の保有者です。

看護師、准看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師

上記資格を保有している場合、認知症介護基礎研修の受講が免除されます。さらに保有資格だけでなく、下記条件も義務化の対象外です。

・すでに認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修などを修了している
・福祉系高校で認知症に係る科目を受講している(卒業証明書必須)
・養成施設で認知症に係る科目を受講している(卒業証明書及び履修科目証明書必須)
・人員配置基準上、従業員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない

なお、認知症サポーター等養成講座の修了者、及び医療・福祉関係の資格を保有しない外国人介護職員は義務化の対象外とはならないため、認知症介護基礎研修の受講が必須です。

認知症介護基礎研修の義務化の目的

超高齢化社会に突入している日本では、高齢者の増加に伴い認知症患者も著しく増加しています。今後2025年には高齢者の5人に1人、高齢者の20%が認知症になる推計が出されているほど。認知症の最大の要因は加齢であるからこそ、高齢化と認知症患者の増加は比例するのです。さらに介護需要も認知症と同じく高齢者の増加に比例するため、今後は認知症とそのケアに理解をもった介護が必要になります。
介護に精通していても、認知症を患う高齢者の介護はケア方法に悩んでしまうもの。特に初めて介護の仕事に就いた未経験者は、認知症高齢者の対応に戸惑ってしまう方も多くいます。認知症高齢者の介護は細かな気配りや丁寧なケアが求められ、普通の介護よりも難しいといえます。その中でも未経験者が認知症への理解を深めて介護の質を向上させるために、認知症介護基礎研修が義務化したのです。

認知症介護基礎研修の経過措置について

認知症介護基礎研修の義務化は2021年4月に決定しましたが、完全に義務化されるのは2024年4月からです。そのため2021年4月〜2024年3月までは経過措置期間とし、認知症介護基礎研修の受講は努力義務とされています。そのため現段階で受講対象者が認知症介護基礎研修を受講していなくとも、介護職員として働けなくなるわけではありません。
なお、この義務は介護職員に直接的に課されているわけではなく、事業者に対して課されているものです。そのため2024年以降は、無資格の介護職員がいるにもかからず受講の配慮をしなかった場合、事業者は行政指導の対象となります。

認知症介護基礎研修の受講方法と受講料

認知症介護基礎研修の受講方法と受講料は、研修を主催する自治体・団体によって異なります。そのため、受講する際は必ず受講する自治体・団体に詳細を確認しましょう。

認知症介護基礎研修の受講方法

認知症介護基礎研修は自治体、または委託された民間団体が主催しており、受講方法も以下のようにさまざまなパターンがあります。

・eラーニング(講義のみ)
・全eラーニング
・eラーニング半日+集合型半日
・全集合型研修　など

新型コロナウイルスの影響もあり、eラーニングを導入している自治体・団体が増えています。そして現在は受講義務化に伴い、国の要綱において認知症介護基礎研修は原則eラーニングでの実施が標準化されています。また年間の研修実施回数も自治体によって異なるため、詳細は研修を受ける自治体または団体に確認が必要です。

認知症介護基礎研修の受講料

受講料も自治体や団体によって、無料〜5,000円ほどとさまざまです。参考に、3つの自治体の受講料をご紹介します。

自治体	受講料(税込)
東京都	3,000円
北海道(札幌シニア福祉機構)	6,000円
千葉市	集合型:1,000円(別途教材費1,100円) eラーニング:3,000円

認知症介護基礎研修の義務化は2024年に完全移行!無資格の介護職員が対象

現在は経過措置期間である認知症介護基礎研修の義務化ですが、2024年から完全移行します。そして今後高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の数も増えていきます。そのため介護従事者は単なる介護知識・スキルだけでなく、認知症の知識を踏まえたケアを提供する力が求められます。認知症介護基礎研修はトータル6時間で修了し難易度も高くない研修であるため、受講対象者は早めに受講しましょう。

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