介護福祉士国家試験の概要解説！合格率・難易度から合格を目指す対策まで

介護業界の重要な役割を担う職種の１つである介護福祉士を目指し、国家試験の概要や資格取得までの流れを知りたい方も多いでしょう。この記事では、介護福祉士の国家試験の受験資格や合格率、難易度などについて詳しく解説します。試験に合格し、介護福祉士になるまでの道のりを理解したい方は、ぜひご参考にしてください。

そもそも介護福祉士とは

介護福祉士とは、要介護者の心身に合わせた介護の実施や介護職員への指導やマネジメントを行う専門職種です。介護分野の資格の中でも唯一の国家資格に該当する職種で、国家試験に合格することで取得できます。

介護福祉士の国家試験は「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律で定められており、取得すれば介護に関する一定の知識やスキルを習得していることの証明が可能です。

介護福祉士の主な仕事内容

介護福祉士の主な仕事は、上記のように要介護者に対する身体介護をはじめ、生活援助などの介護業務から、介護職員へのマネジメントまでさまざまです。要介護者やそのご家族に対してアドバイスをしたり、相談を受けたりすることもあります。

そのほかにも、要介護者やそのご家族が社会とのつながりを維持できるように、社会活動へのサポートも行います。介護福祉士は、介護を通して要介護者の生活そのものを支える、やりがいのある仕事です。

介護福祉士を目指す利点

介護福祉士は、介護職員への指導など無資格の介護職員よりも幅広い業務に携われます。また、国家資格保有者なので、初任者研修や実務者研修を修了した介護職員よりも収入アップが期待できます。介護分野の上位資格なので、転職でのアピールやキャリアアップにもつながるでしょう。ケアマネジャーや社会福祉士など、さらに上の資格を目指すときにも役立ちます。

【介護福祉士と他の介護職員の給料比較】

介護福祉士国家試験の概要【受験資格・実技試験免除】

介護福祉士の国家試験の概要について、第35回、第36回の内容を参考にまとめています。

介護福祉士国家試験の試験科目は、筆記と実技の2種類があります。

筆記試験は、介護の基本やコミュニケーションに関わる技術、認知症等専門的な分野への理解などが対象です。一方、実技試験は介護の基本原則や技術などが対象ですが、一定の条件を満たせば免除されます。受験資格は、学歴や実務経験などによって4つのルートに分かれているため、自身にあったルートで資格取得を目指しましょう。受験資格の詳細は次項で解説しますので、参考にしてください。

介護福祉士国家試験の受験資格

介護福祉士国家試験を受験するには、上記のような4つの選択肢があります。ここでは、必要となる資格や実務経験について詳しくするのでぜひご参考にしてください。

・養成施設ルート

養成施設ルートでは、まずは高等学校を卒業後、介護福祉士養成施設を指定された期間で卒業する必要があります。介護福祉士養成施設とは、文部科学大臣や都道府県知事などが指定した学校や養成施設のことです。養成施設卒業後は、卒業年度によって介護福祉士国家試験の筆記試験の受験が受けられます。

・実務経験ルート

実務経験ルートでは、3年以上の介護業務等の実務経験に加え、実務者研修などの修了が必要です。実務経験は、3年以上の従業期間と540日以上の従事日数が必須。実務経験は、受験の申し込み時に従事日数が不足していても、受験年度の3月31日の期間までを実務経験見込みとして受験可能です。

・福祉系高校ルート

福祉系高校ルートでは、介護福祉や生活支援など、福祉に関する科目を中心に学習する高等学校を卒業することで受験資格を取得できます。福祉系高校では53単位、特例高校等では35単位の単位数が必要です。特例高校等を卒業した場合、福祉系高校とは異なり9ヶ月以上の介護に関する実務経験を積む必要があります。

・経済連携協定(EPA)ルート

経済連携協定（EPA）ルートとは、フィリピン人などが研修を受けながら3年以上の実務経験を積み、日本の介護福祉士資格を取得する方法を指します。EPAルートでは、介護福祉士候補者として選ばれなければならず、その上で3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修等の修了が必要です。

実技試験の免除について

第29回(2017年)から、それぞれのルートで定められた条件を満たした人は、介護福祉士の国家試験における実技試験が免除されるようになりました。以下で確認しましょう。

【実技試験が免除される人】

ただし、福祉士系高校ルートおよび経済連携協定(EPA)ルートの人で、以下の条件に当てはまる場合は実技試験が必須です

【実技試験の受験が必要な人】

「介護福祉士実務者研修」の修了は、転職や就職で未経験から介護福祉士を目指す多くの人が通る研修です。「介護福祉士実務者研修」に関する詳細は、以下の記事にて詳しくご紹介しています。あわせてご覧ください。

介護福祉士国家試験の合格基準

今回は、第35回(2023年)の介護福祉士国家試験を例に挙げて、合格基準を解説します。介護福祉士国家試験は、筆記試験と実技試験合格基準が異なるため、事前に確認しましょう。

筆記試験の合格基準

筆記試験は、毎年定められる総得点の60%程度を合格基準とし、その年の問題の難易度によって合格基準の点数に補正がかかります。

第35回介護福祉士国家試験の場合、125点満点のうち75点以上を獲得した人が筆記試験合格者でした。第35回の筆記試験では、問題の難易度による点数の加算は行われていません。

実技試験の合格基準

実技試験も筆記試験と同じように、100点満点中60点を基準とし、その年ごとの実技試験の出題難易度によって点数が補正されます。

第35回介護福祉士国家試験では、53.33点以上の人が合格者でした。第35回の実技試験では、6.67点のマイナス補正がかけられている形です。

なお、介護福祉士国家試験の実技試験は、現場を想定したシチュエーションから、介護の3原則である「安全・安楽」「個人の尊厳」「自立支援」を満たした適切な介護を行えるかをテストされます。

【実技試験で主に見られているポイント】

介護福祉士の国家試験の難易度・合格率

介護福祉士国家試験の直近6年間での合格率は、およそ70〜80%で推移しています。医療系の国家試験の中では、合格率が比較的高い試験といえるでしょう。介護福祉士国家試験では、筆記と実技試験ともに、その年の課題難易度に合わせて点数補正が行われます。合格点数は年度ごとで変動するので、通常の合格基準よりも高めの点数を目指して試験学習に取り組むことをおすすめします。

介護福祉士国家試験の申込みについて

ここでは、介護福祉士国家試験の申し込みの流れについて解説します。介護士国家試験の受験を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

申込み受付は例年8〜9月ごろ

介護福祉士国家試験の申し込み受付は、例年8〜9月ごろに実施されます。第36回(2023年度)試験の申し込みに関する受付期間は、2023年8月9日から9月8日で終了となっています。第37回(2024年度)試験の詳細は、2024年7月上旬ごろに、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページに掲載される予定です。

介護福祉士国家試験出願における必要書類

出願の際にはいくつかの書類を揃える必要があります。このとき、受験者の経歴によって必要となる書類が異なるため注意が必要です。
自分の経歴を確認し、取り寄せた「受験の手引き」をよく読んで準備をしていきましょう。

それぞれの経歴に関係なく、必須となる書類は主に3つです。

受験資格区分によって異なる必要書類

以下は、受験資格区分別での必要書類です。

・婚姻等で受験申込書と卒業証明書等の氏名が異なる場合…本籍地のある市区町村が交付した戸籍抄本または戸籍の個人事項証明書(両方の氏名が確認できる戸籍抄本)
・外国国籍の場合…戸籍抄本の代わりに住民票(マイナンバー記載不要)
・外国籍保有者または帰化した場合…外国籍等が確認できる書類を受験申込書の希望欄に貼付

介護福祉士国家試験に合格するための対策

ここでは、介護福祉士国家試験に合格するための対策についてご紹介します。上記の対策を図ることで、介護福祉士国家試験の合格に近づけるでしょう。

介護福祉士になるまでの計画を立てる

介護福祉士国家試験は年に1度しか行われず、また受験資格を取得するまでにいくつかの要件を満たさなければなりません。そのため、資格を取得したいと思い立ったタイミングで誰でも受験できるわけではない点を理解しておきましょう。

まずは、資格取得条件を満たしているのか、受験資格を得るまでに何が必要なのか把握しておくことがおすすめ。また、受験資格をすでに満たしている方は、申し込み可能期間や学習に必要な時間などのスケジュールを立てて、試験勉強を進めておきましょう。

自分に合う学び方で学習を進める

介護福祉士国家試験の取得に向けた学習方法には、主に独学や通学、通信講座の3種類があります。たとえば、学習費用が安く抑えられるのは独学ですが、自分でスケジュールを立てて学習を進めることが苦手な方には通学や通信講座がおすすめです。

自分にとって「どの方法が学びやすいか」「無理なく継続できそうか」を考えて、学習を進めていきましょう。

過去問を有効活用して試験問題に慣れる

参考書や問題集に取り組むだけでなく、過去問を実際に解いて、筆記試験がどのような内容なのか事前に慣れておくことがおすすめです。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページでは、介護福祉士国家試験の過去問が公開されています。出題傾向や実際に出題される問題の雰囲気を感じ取れるきっかけになるでしょう。

苦手なポイントを見極めて集中的に学習する

過去問や問題集を解くうえで苦手なポイントがあれば、まずはその内容から理解できるよう学習を進めていきましょう。介護福祉士国家試験の出題範囲は介護の基本からコミュニケーション、また医療的ケアなど幅広い範囲から出題される点が特徴です。そのため、苦手とする分野を絞って学習したほうが、効率的といえるでしょう。

福祉系高校・EPAルートは実技試験対策も行う

福祉系高校ルートとEPAルートのうち、一定の条件を満たす人は実技試験対策も忘れないようにしましょう。一人ひとりに合った適切な介護ができるかどうかが重要なので、家族や友人など、実際の人に実技の練習に付き合ってもらうのがおすすめです。

また、実際の実技試験では、文章を読んで適切な介護を実施できるかどうかをみています。文章の理解力を鍛えたり、実際の実技試験をシミュレーションしたりするとよいでしょう。試験当日は、介護者にふさわしい動きやすい服装で向かうことも忘れてはいけません。

介護福祉士国家試験に合格後にやること

試験に合格したからといって、介護福祉士として仕事ができるわけではありません。合格後に資格登録を行い、手続きが完了すると介護福祉士として業務に従事できます。

合格発表の時期

介護福祉士国家試験の合格発表は、例年3月下旬ごろです。公益財団法人　社会福祉振興・試験センターから結果通知が郵送されます。また、同センター及び厚生労働省のホームページにおいて、合格者の受験番号と合格基準点、試験の正答が掲載されます。

合格後の手続きの流れ

合格した場合、「資格登録」を行います。
合格証書や試験結果通知書に同封された「登録の手引き」に従い、手続きを進めましょう。

介護福祉士のキャリアアップについて

介護福祉士からキャリアアップを図るには、資格取得や開業などさまざまな方法があります。ここでは、介護福祉士のキャリアアップについて詳しく解説します。

介護分野の上位資格の取得を目指す

介護福祉士としてさらにスキルアップを図るために、ケアマネジャーや認定介護福祉士など、介護分野の専門性の高い資格取得を目指すとよいでしょう。

ケアマネジャーは、要介護者に対するケアプランを作成する職種です。一方、認定介護福祉士は、リーダーの立場として介護職員を育成したり、他職種との連携を図ったりする職種を指します。どちらの職種も業務の幅が広がるので、さらなるキャリアアップが期待できるでしょう。

リーダーや施設長などの役職を目指す

介護施設の管理や運営を担えるリーダー職や施設長などの役職に就くことで、キャリアアップが図れます。施設の経営を管理するだけでなく、介護職員をとりまとめ、指導するためのリーダーシップやマネジメント能力が求められます。介護福祉士としての実務経験だけでなく、人柄も必要になるので、さらなるキャリアアップが目指せるでしょう。

介護施設の開業や独立を目指す

施設長として雇用された状態で施設経営を行うのではなく、自分で介護施設を立ち上げる方法もあります。どのような経営方針に基づいて、サービスを提供したいのか、ご自身の理想とする施設経営の実現が可能です。開業するための資金が必要にはなりますが、介護や経営に関する知識を十分に活かせられる方法といえます。

介護福祉士国家試験の対策を把握して、資格取得を目指そう！

介護福祉士国家試験は合格率がおよそ70〜80%と高い傾向にありますが、出題範囲が広いので、効率的な学習が必要です。試験日までの大まかな学習スケジュールや過去問を有効活用するなど、自分に合った方法で試験対策を図りましょう。

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