【2026年最新】介護職の賃上げは最大1万9000円｜いつから始まるかや対象職員も解説

介護職の賃上げは、国の方針や予算の動きと深く関わりながら進められています。給料がいつから、どのくらい上がるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年に向けた賃上げの流れや対象となる職員、パートや派遣、給料が上がらない職場の特徴や収入を伸ばす方法も解説します。

【2026年最新】介護職は最大月1万9,000円の賃上げ

2025年度補正予算が2025年12月16日に参議院本会議で可決・成立し、要件を満たす事業所で、賃金改善に充てた場合、介護職員1人あたり最大月1.9万円相当の支援が見込まれます（配分は事業所によって異なります）。
今回の支援は、2025年12月から2026年5月までの賃上げ相当額が対象となっており、毎月の収入を支える内容です。物価高や人手不足が続くなか、働く人の負担を少しでも軽くし、介護の仕事を続けやすくするための取り組みとなっています。

介護職の賃上げの対象は？

今回の賃上げ支援は、すべての介護職が一律に対象になるわけではなく、働く職種や職場の取り組みによって範囲が分かれています。

介護職の幅広い職種

今回の賃上げ支援は、介護保険サービス事業所等で働く“介護従事者”が中心に対象とされており、基本となる支援は1人あたり月1万円相当とされています。処遇改善加算の対象サービスでは、加算を取得している事業所で働く職員が対象になります。
一方で、訪問看護やケアマネなど加算の対象外サービスでも、処遇改善加算*に準ずる要件を満たす事業所であれば支援を受けられる仕組みです。

*処遇改善加算：介護の仕事をする人の給料や働く環境をよくするために、国が介護事業所に上乗せで支払うお金のこと。

生産性向上に取り組んでいる職場

幅広い賃上げ支援に加えて、仕事の進め方を見直したり、職場同士で協力しながら業務を効率化している職場では、介護職員に対して月5,000円相当の上乗せ支援が行われます。
たとえば、訪問や通所サービスでは、ケアプランデータ連携システムに加入し、書類作成や情報共有をスムーズにしているかがポイントになります。
施設や居住サービス、多機能型サービスなどでは、生産性向上加算ⅠまたはⅡ*を取得し、記録のICT化や業務の見直しに取り組んでいることが必要です。

*生産性向上加算：介護の現場で仕事を効率よく進める工夫をしている職場に対して、国が介護報酬を上乗せする制度

働く環境の改善に取り組んでいる職場

処遇改善加算を取得したうえで、職場環境の改善に向けた計画を立て、実際に取り組んでいる事業所も支援の対象です。
この支援は、設備や体制の見直しだけでなく、介護職員などの人件費に充てることもできます。人件費として活用した場合、介護職員1人あたり月4,000円の賃上げに相当する内容となります。

なぜ介護職は賃上げされるの？

介護職の賃上げは、働く人の暮らしやすさを支えるために進められています。ここでは、賃上げが行われる背景を、見ていきましょう。

物価高への対策

最近は食料品や光熱費などの値上がりが続き、家計への負担を感じる人も多くなっています。介護職の職員も同じように影響を受けており、毎月のやりくりに不安を感じる場面が増えてきました。賃上げは、こうした物価高の影響を少しでも和らげ、安心して働き続けられるようにするための取り組みです。

介護職の人材不足

高齢化が進む中で、介護サービスを必要とする人は今後さらに増えていくと見込まれています。国の推計では、介護職員の必要数は2022年度の約215万人から、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人まで増えるとされています。一方で、現場では人手不足が続いており、一人あたりの負担が大きくなりやすい状況です。

給料の高い職種を目指した引き上げ

介護職の給料は、これまで他の仕事と比べて低いと感じられることがありました。そのため、働きたい気持ちがあっても、給料面を理由に別の仕事を選ぶ人も少なくありませんでした。こうした状況を変えるため、国は賃上げを通じて介護職の給料水準を少しずつ引き上げ、他の職種に近づける取り組みを進めています。

【介護報酬の今後】2026年6月に見直される予定

介護報酬は、2026年6月をめどに見直される予定です。今回は3年に1度の定期改定を待たず、期中改定として約2.03％の引き上げが検討されています。賃上げについては、一時的な補助金に頼るのではなく、処遇改善加算を広げて報酬に組み込む方向で進められています。
あわせて、人材確保や離職防止を目的に、生産性向上や職場同士の協力に取り組む事業者への上乗せも含めた仕組みが整えられています。働く側にとっては、収入面の安定につながる動きとして注目されています。

介護職の賃上げに加えて給料を上げるための3つの方法

介護職の賃上げが実施されますが、それでも満足のいく給料でないという声が多いのも現状です。賃上げに加え、介護職員が給料を上げるにはどうすれば良いのでしょうか。
ここでは、以下のパターン別で給料アップの方法について詳しくご説明します。

上位資格を取得する

介護職員は、上位資格を取得することで給料アップが期待できます。有資格者と一般の介護職員では、下記のように給料に差がある点が特徴です。

「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)を加工して作成

夜勤を増やす

夜勤業務は「夜勤手当」と呼ばれる手当がつくため、給料アップにつながりやすいです。そのため、通所リハビリなど日勤の仕事だけの職場ではなく、夜勤業務がある特別養護老人ホームや介護老人保健施設で勤務すると良いでしょう。
また、介護施設以外にも、介護士として病院で夜勤をしながら働くのもおすすめです。夜勤手当は1回あたり、およそ3,000〜6,000円の手当がつきます。常勤で勤務する場合、月に4〜5回程度の夜勤を行いますが、夜勤回数が増えるほど給料がアップするため、回数を増やす方がいるのも現状です。
夜勤専従として働いている介護職員も多くいます。夜勤専従であれば、一般の介護職員よりも夜勤回数が増え、効率的に稼ぎやすく単価も上がるため、少ない勤務回数で給料アップが狙えるでしょう。

転職する

介護職員の給料は、施設や事業所によってもさまざまです。先ほどご紹介したような、上位資格の取得で給料が上がる職場があれば、資格を取得しても給料が変わらない職場もあります。施設基準上、そもそも夜勤がない職場に勤めている方がいるでしょうし、子育てや介護などやむを得ない理由で夜勤ができない方もいるかもしれません。
今の職場で給料アップが見込めない場合には、収入や待遇が良い職場に転職するのも1つの方法といえます。転職を検討する場合には、検討している職場が賃上げの対象施設なのか、処遇改善加算を取得しているかに関してもチェックしてみてください。

賃上げされる介護職で未経験から働くには

介護職は、未経験からでも始めやすい仕事として知られています。研修制度やサポート体制が整っている職場も多く、経験がなくても少しずつ仕事を覚えていける環境があります。まずは、身体介護の負担が比較的少ない仕事など、自分に合った介護の仕事を選ぶことが大切です。
また、働きながら資格を取得することで、できる仕事の幅が広がり、収入アップにつながるケースもあります。長く続けながら成長できる点も、介護職の魅力といえるでしょう。

介護職の賃上げに関するよくある質問

介護職の賃上げについては、時期や働き方によって内容が異なるため、疑問を持つ人も多いようです。ここでは、よくある質問を取り上げ、働く人の目線でわかりやすく整理していきます。

Q. 介護職の賃上げは2025年と2026年で内容に違いはある？

2025年の賃上げは、補助金による一時的な支援が中心となっています。一方で2026年以降は、処遇改善加算を広げ、介護報酬に組み込む形で進められる予定です。そのため、短期間の支給にとどまらず、安定した賃上げにつながる点が特徴といえます。将来を見据えた仕組みに変わっていくことが期待されています。

Q. 介護職の賃上げはパートや派遣職員も対象になる？

賃上げの対象は、正社員だけに限られていません。処遇改善加算を取得している事業所であれば、パートや派遣職員も対象になる場合があります。ただし、実際の支給額や配分方法は職場ごとに異なります。自分の雇用形態でも対象になるか、事業所の方針を確認することが大切です。

Q. 介護職の賃上げがされない職場にはどのような特徴がある？

賃上げが行われにくい職場の多くは、処遇改善加算を取得していないケースがあります。また、加算を取得していても、人件費以外に使われている場合、給料に反映されにくいこともあります。制度を活用しているかどうかが、賃上げの差につながりやすい点といえるでしょう。

Q. 介護職の賃上げは病院勤務や看護師、ケアマネジャーにも影響するの？

今回の賃上げは、主に介護保険サービス事業所等が対象です。病院（医療保険）勤務の看護師は制度が異なるため、原則として本事業の対象外です。一方、訪問看護（介護保険で提供する部分を含む）などはケースにより対象となり得るため、事業所の申請状況を確認しましょう。働く分野によって影響が異なる点に注意が必要です。

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介護職の賃上げは、一時的な支援ではなく、2026年以降も続く仕組みへと変わりつつあります。最大で月1万9,000円の引き上げや介護報酬の見直しなど、働く人にとって前向きな動きが進んでいる点は見逃せません。ただし、職場ごとに加算の取得状況や取り組みが異なるため、給料の上がり方に差が出ることもあります。

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