放課後等デイサービスとは?仕事内容や働く職員、必要な資格を解説

放課後等デイサービスは障がい児のための通所施設であり、「障がい児の学童」とも呼ばれます。子どもの出生率は年々減少している一方で、放課後等デイサービスの利用児童数は増加傾向にあります。今回は放課後等デイサービスについて、仕事内容や働く職員などを詳しくご紹介します。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、平成24年(2012年)4月に児童福祉法で定められた新たな支援です。児童福祉法第6条の2の2第3項では、放課後等デイサービスについて以下のように規定しています。

なお、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準において、放課後等デイサービスの事業は「障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない」としています。

放課後等デイサービスの対象者

放課後等デイサービスの利用対象者は、原則6〜18歳までの障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを保持、または医師から発達の特性について診断書を受けている就学児童です。6〜18歳となるため、小学校1年生〜高校3年生までが放課後等デイサービスを利用することができます。

放課後等デイサービスの役割

厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」では、放課後等デイサービスの基本的役割として以下の3つを提示しています。

放課後等デイサービスは学校・家庭以外の環境で子どもの状況に応じた発達支援を行うだけでなく、子どもの悩みに対する相談や養育支援、ケアの一時的代行による保護者の時間確保など、障がい児のいる家庭を総合的に支援する役割を持ちます。

放課後等デイサービスの利用状況

子どもの出生数は減少傾向にありますが、放課後等デイサービスの利用児童数は平成26年度から令和元年で約2.6倍に増加しています。というのも、子育て世代である20〜44歳の女性の就業率が平成26年から令和元年にかけて約7%上昇していることが関係していると考えられます。放課後等デイサービスは、障がい児の母親の就業をサポートする役割も担っているといえます。

放課後等デイサービスの種類

放課後等デイサービスには、主に下記3種類の施設があります。

習い事型

習い事型は、楽器やスポーツ、体操など習い事に通う感覚で利用できる放課後等デイサービスです。書道や絵画などさまざまなプログラムを実施。なかには、就労を見据えてPC作業訓練を実施している放課後等デイサービスもあります。

学童保育型

学童保育型は、通常の学童のような施設です。宿題をする時間や遊ぶ時間に分かれたカリキュラムが組まれていることが多く、その他生活に必要な機能訓練を実施することもあります。

療養型

療養型の放課後等デイサービスは、専門的に療養を提供する施設です。個々の障がいの種類・状態に合わせて、さまざまなプログラムを実施。施設によっては、作業療法士や理学療法士などの機能訓練指導員による本格的な機能訓練も行われます。

放課後等デイサービスのサービス内容からみる仕事内容

ここでは、放課後等デイサービスのサービス内容から、働くスタッフの仕事内容についてご紹介します。

個別支援計画に基づく支援

放課後等デイサービスに通う子どもたちは各々障がいの種類・程度が異なるため、必要な支援や療育プログラムを個別支援計画に基づいて実施します。支援は各児童に合った方法で行われるため、職員はそれぞれの分野に応じて必要な支援・プログラムを提供。具体的には学習のサポートや持ち物管理、コミュニケーション能力習得のためのプログラムなど、自立した日常生活を送るために必要な訓練を行います。

創作活動・作業活動

個別支援計画の一環として工作や集団での製作活動、ゲームなど学習以外の活動を通して他の子どもたちとのコミュニケーションの場を提供します。また、創作活動は豊かな感性を培うことも目的の一つです。

地域交流機会の提供

子どもたちの社会経験や生活経験を豊富にするため、地域との交流機会を提供することも大切な役割です。地域や他福祉施設で開催されている体験や交流活動と連携を図り、子どもたちが地域との交流から社会経験を学ぶサポートを行います。時に、休日を活用して社会科見学などのイベントを実施することもあります。

余暇の提供

放課後等デイサービスでは機能訓練や社会経験の場としてだけでなく、子どもたちに余暇を提供する場でもあります。放課後や長期休暇、休日の子どもの居場所として機能し、子どもたちが自由に遊び、リラックスできる環境を提供。余暇として運動やダンスなど、習い事ができるプログラムを実施することもあります。

放課後等デイサービスの人員基準からみる働く職員

放課後等デイサービスの人員基準は、以下の通りです。

重症心身障がい児がいる場合は、上記に加えて嘱託医や看護師を配置し、医療的ケアの体制を整えることが必要です。また常時見守りが必要な児童がいる場合、必要に応じて基準を上回った人員配置にも考慮する必要も。ここでは、職種別に放課後等デイサービスで働く職員についてみていきます。

管理者

管理者の主な役割は、放課後等デイサービスの運営です。利用者の申し込み対応や職員の管理、経理業務や地域・関係機関との連携など、主な仕事内容は運営管理に関わるものです。放課後等デイサービスの運営状況を把握し、事業を円滑に進めるスキルが求められます。管理者になるにあたり、必要な資格・要件は特にありません。しかし、放課後等デイサービスによっては管理者の経験や、障がい者施設などでの実務経験が求められる場合があります。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者、通称「児発管」は個別支援計画や活動プログラムの作成、保護者への相談援助などの業務を担当します。その他、職員が支援計画に基づいて適切なサポートが提供できるよう指導するのも児発管の役割です。さらに、個別支援計画や活動プログラムの実施状況をモニタリングし、評価や改善も行います。放課後等デイサービスが適切なサービスを提供するには、児童発達支援管理責任者の存在が欠かせません。なお、児童発達支援管理責任者になるには、職務経験と研修終了の2つの要件を満たす必要があります。

児童指導員

児童指導員の主な役割は、子どもたちへの療育や活動プログラムの実施など直接的な支援を講じることです。その他、送迎やケア記録などの書類作成、保護者の相談にのるなどさまざまな業務を担当します。児童指導員なるには、保育士または児童指導員任用資格が必要です。保育士は保育士国家資格の取得が必要であり、児童指導員任用資格の取得には下記要件を満たす必要があります。

また、資格・経験の要件なしでなれる一般の指導員職種もあります。指導員の主な役割は児童指導員の補佐であり、送迎や事務業務などを担当します。指導員として実務経験を積むことで、無資格・未経験から児童指導員を目指すことが可能です。

機能訓練指導員

機能訓練が必要な児童がいる場合に、放課後等デイサービスでは機能訓練指導員を配置します。機能訓練指導員の主な仕事内容は、障がい児が日常生活を送るために必要な機能訓練の実施です。機能訓練指導員になるには、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士など資格が必要です。

放課後等デイサービスは障がいのある就学児童に特化した通所施設!

放課後等デイサービスとは、6〜18歳の障がいのある就学児童を対象とした通所施設です。放課後等デイサービスには管理者や児童発達支援管理責任者、児童指導員が配置されており、生活機能訓練など個別支援計画に基づくサポートを提供します。今記事を参考に、放課後等デイサービスの特徴や働く職員、その仕事内容などを押さえてみてください。