介護付有料老人ホームとは?費用や住宅型有料老人ホームとの違いなどを解説

高齢者向けの居住施設にはさまざまな種類がありますが、そのうちの1つに介護付有料老人ホームがあります。その名の通り介護が付帯している有料の老人ホームです。
今回は介護付有料老人ホームについて、入居にかかる費用や他介護施設との違いなどを詳しく解説します。

介護付有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームとは、介護サービスが付帯している高齢者向けの居住施設です。介護保険制度上で「特定施設(特定施設入居者生活保護)」に分類されるサービスであり、都道府県の認可を受けて民間企業が運営しています。24時間介護スタッフが駐在しているため、介護度の重い方や寝たきりの方でも、入居することが可能です。人員や設備、運営における厳しい基準をクリアし、自治体の指定を受けて運営されているため、介護の必要な高齢者が安心して生活を送ることができます。具体的な提供サービスや設備、費用はホームによってさまざまです。

介護付有料老人ホームで提供されるサービス

有料老人ホームは、「介護」「食事」「生活支援」「健康管理」から1つ以上のサービスを提供している高齢者向けの居住施設と定義されています。介護付有料老人ホームは、全てのサービスを提供しており、有料老人ホームのなかで唯一介護サービスを提供しています。そのほか家事などの生活支援やリハビリ、レクリエーションなども行われます。サービスの手厚さや内容は、ホームによってさまざまであり、それに応じて費用も千差万別です。また最も重い要介護5でも入居可能であることから、終の棲家としても利用できます。

介護付有料老人ホームの種類

介護付有料老人ホームには、「介護専門型」「混合型」「自立型」の3種類があります。介護専門型は要介護度1以上に限定するなど、身体介護が必要な方のみを対象としたホームです。一方混合型は、要介護認定のない方でも入居できます。そのためたとえば夫婦での入居を希望しているが、うち1人が要介護認定を受けている場合でも、同時に入居することが可能です。また自立型は、1人で身の回りのことができるが、将来的に要介護状態になってしまうことに備えて入居したい方向けのホームです。設備面が充実している施設が多く、他2つに比べて費用は高い傾向にあります。介護専門型・混合型と比べると、ホームの数は多くありません。

介護付有料老人ホームの入居基準

ひとくちに介護付有料老人ホームといっても、「介護専門型」「混合型」「自立型」と種類があることから、入居基準はホームによってさまざまです。たとえば介護専門型であれば「要介護1〜5まで」、混合型であれば「自立〜要介護5まで」のように基準が設けられています。そのため入居を検討している施設があれば、まずは基準を満たしているかの確認が必要です。

介護付有料老人ホームの設置基準

介護付有料老人ホームは要介護度の重い高齢者が入居可能な施設であることから、認可制かつ厳しい設置基準のなかで運営されています。設置基準は「人員」「設備」「運営」の3つの観点で審査されており、基準をクリアしている場合のみ「介護付有料老人ホーム」と表記できます。以下は、介護付有料老人ホームにおける設置基準の一部です。

介護・介護スタッフは、要介護者3人に対して1人以上の配置が義務付けられているため、安定的な介護体制が整っています。またホームによっては要介護者2人に対して、看護・介護スタッフ1人以上など、より手厚い体制をとっている場合もあります。厳しい設置基準が設けられていることから、安心・安全の環境で生活が送れる保証がされています。

介護付有料老人ホームの費用!介護保険や医療費控除は適用される?

介護付有料老人ホームでは、一般的に契約時に支払う入居一時金、そして月額料金がかかります。
ホーム規模やサービス内容、立地によって費用はさまざまです。また中には、入居一時金がかからないホームもありますが、その場合は月額料金が高いケースが多く見られます。

月額料金の内訳

月額料金の内訳は、以下の通りです。

居住施設であるため、介護などのサービス費や設備費などの他に、家賃が発生します。月額料金は、入居一時金の有無によっても大きく変動するものです。長期入居の場合は、入居一時金が高く月額料金が低い方がトータル的に安くなるケースが多いでしょう。

介護保険や医療控除の適用について

介護付有料老人ホームは、介護保険上の「特定施設入居者生活保護」に分類されることから、介護保険が適用されます。そのため上記内訳における「介護サービス費用」は基本的に1割負担、一定以上の収入がある場合は2〜3割負担となります。1ヶ月あたりの負担額は、要介護度の区分やお住まいの地域によって異なるため、確認してみてください。
また有料老人ホームは、医療費控除の対象とならない介護施設です。そのため介護サービスに対して医療費控除はできませんが、おむつ代やホーム内での訪問看護、訪問医による治療が発生した場合は、医療費控除として申告できます。

介護付有料老人ホームと他施設の違い

ここでは介護付有料老人ホームと、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの違いを見ていきます。

住宅型有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームは介護サービスが付帯していませんが、外部の介護サービスを利用しながら生活することが可能です。そのため敷地内に、デイサービスや訪問介護事業所が併設されているホームも多くあります。介護保険料は利用した分に応じて支払うため、介護度が高くなるにつれて費用も高額になってしまいます。なお、最近では介護付有料老人ホームと同等の介護体制を整えているホームも増えています。

特別養護老人ホームとの違い

介護付有料老人ホームは民間企業が運営する民間施設であることに対し、特別養護老人ホームは社会福祉法人や自治体が運営する公的施設です。また特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の高齢者を対象としています。公的施設であることから助成金や税金面の優遇が大きく、費用の安いホームが多い点が特徴です。しかし設備や居室は介護付有料老人ホームの方が充実している場合が多く、さらに入居待機者が多いデメリットもあります。

介護付有料老人ホームのメリット・デメリット

ここでは、介護付有料老人ホームのメリット・デメリットについてもお伝えします。

介護付有料老人ホームのメリット

介護付有料老人ホームは、行政から認可を受けている安心のホームです。介護体制が整っており、日中であれば看護職員も常駐しています。介護度が高くなっても、同じホームで介護サービスが受け続けられるため、慣れ親しんだ場所で長く生活を送ることができます。最近では医療ケアやレクリエーションなど、介護以外のサービスが充実しているホームも増えているため、目的や希望に応じて選択肢の幅が広い点も嬉しいポイントです。

介護付有料老人ホームのデメリット

介護付有料老人ホームは、介護度の高い高齢者が入居できる介護サービスの付帯した居住施設

介護付有料老人ホームは要介護認定の方でも充実した介護体制の元、安心して生活が送れます。厳しい設置基準をクリアして認可を受けている施設なので、入居者さまのご家族も安心できるでしょう。サービス内容や設備、費用はホームによってさまざまです。目的や希望に応じて、最適な介護付有料老人ホームを見つけましょう。