地域包括支援センターとは?役割や業務内容などをわかりやすく解説

介護に関する職場は多種多様ですが、そのうちの1つに地域包括支援センターがあります。主にケアマネージャーや社会福祉士など、現場から一歩離れて介護業界のサポートを行う職種が活躍する場が地域包括支援センターです。今回は地域包括支援センターの役割や業務内容、働く職員などを詳しくご紹介します。

地域包括支援センターとは

厚生労働省によると、地域包括支援センターは以下のように定義されています。

つまり地域包括支援センターとは、地域の高齢者住民の心身の健康の保持と生活の安定を包括的に援助するための施設です。まずは、地域包括支援センターの基本情報についてご紹介します。

地域包括支援センターの設置状況

令和3年4月末時点で、地域包括支援センターは全国に5,351施設、ブランチ等を含めると7,386施設が設置されています。運営形態は市町村の直営が全体の20.5%、委託が79.5%です。地域包括支援センターの運営は委託が大部分を占めており、近年新たに設置される地域包括支援センターも委託型が増加傾向にあります。なお、委託先の法人の構成割合は以下の通りです。

地域包括支援センターは原則、1つの市区町村に1ヶ所以上設置されています。地域によって地域包括支援センターの呼び名も異なり、「高齢者総合相談センター」「シニアサポートセンター」などさまざまです。

地域包括支援センターの主な事業内容

地域包括支援センターが展開する主な事業は、包括的支援事業と介護予防支援事業です。包括的支援事業では、地域にお住まいの高齢者に対する総合的なケアマネジメントを実施します。具体的には生活に関する総合相談や権利擁護、包括的・継続的なケアマネジメントです。そして介護予防支援事業では、将来的に介護が必要になる恐れのある65歳以上の高齢者が要介護状態になることを予防するための支援を提供します。
そのほか、市町村が委託する地域支援事業、厚生労働省が定める事業として以下のような事業も展開します。

地域包括支援センターの利用対象者

地域包括支援センターの主な利用対象者は、対象地域にお住まいの65歳以上の高齢者です。そのほか、高齢者本人の判断力の低下が見られる場合、高齢者支援・介護に関わる方や高齢者のご家族なども利用できます。地域包括支援センターは、介護や福祉を専門とする機関です。「家族の介護のことで不安がある」「介護が必要になったがどんなサービスが受けられるか知りたい」など、高齢者が生活する上で必要な様々な相談・支援に対応しています。

地域包括支援センターの役割と業務内容

ここでは、地域包括支援センターの主な4つの役割から働くスタッフの業務内容をご紹介します。

総合相談支援

65歳以上の高齢者やそのご家族、介護支援に関わる方に対し、各種相談に対してさまざまな制度を活用しながら横断的な支援を提供します。特に、初めて介護に携わる方にとっては、最初の相談窓口として最適な場であると言えるでしょう。後の介護生活における解決策や提案をあらゆる点から一緒に考えます。また地域包括支援センターは公的な機関であるため、相談は無料です。そのため、高齢者が生活する上で困った際の第一窓口として機能します。

権利擁護

地域包括支援センターの役割の1つである権利擁護とは、高齢者の権利を守ることです。具体的には、高齢者に対する詐欺や悪徳商法などの被害防止、虐待の早期発見・防止などを担います。そのほか、認知症を発症により金銭管理や法的手続き、介護保健サービスの契約手続きなどを個人で行うことが難しくなってしまう場合に備えて、成年後見制度の手続き支援も提供しています。

ケアマネジメント支援

地域包括支援センターでは、ケアマネージャーのサポートも行います。ケアマネージャーは、高齢者が安定した生活を送るために欠かせない存在です。高齢者にかかわる介護関連の制度や手続きはケアマネージャーを中心として動くことから、ケアマネージャーの質が高齢者の生活の質に直結するといえます。そこで地域包括支援センターでは、ケアマネージャーを対象とした研修会の実施やケアマネージャーのネットワーク確立支援、困難な事例に直面した際の指導・助言などを行います。さらに日常的な個別指導・相談にも対応しているため、ケアマネージャーをサポートしつつ、育成する役割もあります。そして、ケアマネージャーだけでは対応できない・困難なサポートに対して、地域包括支援センターが業務をサポートすることも役割の1つです。

介護予防ケアマネジメント

将来的に要介護状態になる恐れのある要支援1・2の認定をうけた高齢者に対して、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成支援も行います。具体的には高齢者自身と課題や悩みなどを話し合いながら介護予防ケアプランを作成したり、介護予防のために利用できる介護サービスの紹介を実施。認定を受けていない・非認定だった方に対しても、介護予防に取り組む意思があれば、介護予防ケアマネジメントを実施します。

地域包括支援センターの人員基準からみる働く職員

地域包括支援センターでは、事業ごとに人員基準が設けられている点が特徴です。運営するにあたり、包括的支援事業と介護予防支援事業の両方の人員基準を満たす必要があります。ここでは、地域包括支援センターの人員基準から働く職員をみていきます。

包括的支援事業に係る人員基準

65歳以上の高齢者3,000～6,000人ごとに、各職種1名以上の配置が必須です。ただし、小規模市町村の場合は例外措置があります。また上記は最低基準であるため、満たしていれば上記資格以外の人でも専門知識を有することで包括的支援事業に従事することが可能です。

介護予防支援事業の人員基準

一般的な介護現場とは異なり、介護職員が人員基準に含まれていない点が特徴です。介護系の資格でいえば基準に含まれるのは介護支援専門員・主任介護支援専門員であるため、上位資格の方が地域包括支援センターに従事します。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違い

地域包括支援センターに類似する施設に、居宅介護支援事業所があります。居宅介護支援事業所は通称「ケアセンター」とも呼ばれ、同じく地域の高齢者を対象にサービス・支援を提供する施設です。地域包括支援センターは地域の高齢者の生活を支えるあらゆるサービス・支援を提供する一方、居宅介護支援事業所では介護に関するケアプランの作成を中心に行います。居宅介護支援事業所にはケアマネージャーが常駐しており、介護に関するあらゆる相談に応じてもらえます。しかし、介護を専門とした施設であることから、地域包括支援センターのように生活における幅広い相談には応じてもらえないケースがあります。つまり介護以外の総合的な生活相談もある場合は地域包括支援センター、介護に関する具体的な相談がある場合は居宅介護支援事業所を利用すると良いでしょう。

地域包括支援センターとは高齢者の生活を包括的・総合的に支援する施設!

地域包括支援センターは市町村が設置主体である、地域にお住まいの高齢者の生活を総合的・包括的に支える施設です。ケアマネージャーや社会福祉士、保健師と介護・福祉のプロフェッショナルが、相談支援や権利擁護、ケアマネジメント支援や介護予防ケアマネジメントなどを提供します。本記事を参考に、地域包括支援センターの役割や業務内容などを押さえてみてください。